真柄建設:「大阪前支店長の特異なキャラクター、規範意識の欠如」とコンプライアンス体制、内部統制機能の欠如が主因。ー過去工事に関する不正会計の調査最終報告。社長は報酬減額50%3ヵ月の処分。

2008年03月11日 15:46 JST

同社ホームページより引用 

【3月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 真柄建設(東・大1:1839)は11日、過去の工事で不適切な原価処理があったことに関し、外部調査委員会と社内調査委員会の最終報告をまとめ、今後の対応について発表した。

大阪支店で発生した過年度にわたる不適切な原価処理について調査した結果、主因は「大阪前支店長の特異なキャラクターとその規範意識や支店管理能力の欠如」としたうえで、同社のコンプライアンス体制と内部統制が機能しなかったことも事件発生の原因であるとした。また、大阪支店以外の本支店では類似の事象は行われておらず、本社首脳陣による組織的な関与はなかったと判断した。ただし、事件が大阪前支店長が取締役在任期間中に発生したことを重く受け止め、今後は本社の取締役、監査役に対して徹底したコンプライアンス教育を実施するなど、再発防止に取り組むとしている。

この事件について、過年度にわたり発覚できなかったことや過年度決算の訂正を行うことになった事態を重く受け止め、経営責任として、真柄社長の報酬減額50%、3カ月、道取締役の取締役退任、そのほかの取締役と監査役については報酬減額20%、3カ月の処分とした。【了】

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