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真柄建設株式会社(1839)

真柄建設:課徴金2500万円、証券監視委が金融庁に勧告。
2008年07月04日 14:41 JST


 

【7月4日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 証券取引等監視委員会は3日、真柄建設(東・大1:1839)が不正会計により、有価証券報告書や半期報告書を訂正するに至った件で、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、約2500万円の課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告した。4日、真柄建設が「真摯に受け止める」とのコメントを発表した。

同社は昨年12月、大阪支店での不正会計が判明し、過去の財務諸表の見直しをせまられた。4月8日付で東京証券取引所、大阪証券取引所に改善報告書を提出し、コンプライアンス強化に取り組む。【了】


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