トヨタ:「現時点で業績予想に変更ない」と声明ー「海外子会社からの配当課税撤廃で最終損益が押し上げられる可能性」との報道に。

2009年04月02日 14:41 JST

 

【4月2日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 トヨタ(東・大・名・札・福:7203)は2日、一部報道で、「海外子会社からの配当課税撤廃により、2009年3月期の最終損益が押し上げられる可能性が出てきた」と報じられたことに対し、「報道されている内容は当社業績予想に重要な影響を与えるものではない。現時点での最新の業績予想は、2月6日の第3四半期決算時に公表した業績予想のみだ」との声明を発表した。

2日付の日本経済新聞朝刊は、「海外子会社からの配当を実質非課税とする税制改正の影響で、上場企業の2009年3月期の最終損益が押し上げられる可能性が出てきた。課税を前提に計上していた引き当てが不要になり、取り崩しで利益が発生するためだ。引当額はトヨタ自動車が6000億円、ソニーが900億円にのぼり、業績が悪化する国際企業に思わぬ“埋蔵金”が生まれた格好だ。 」などと報じた。【了】

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