三井物産:九州支社の循環取引に関する調査報告まとめる。業績見通しに変更なし。

2008年09月03日 14:50 JST

 

【9月3日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 三井物産(東1:8031)は3日、同社九州支社が、地元の取引先向け農業資材などについて、2000年9月以来循環取引に関与していた問題について調査をまとめた。本件による業績への影響は軽微とし、今期業績見通しに変更ない、としている。

不正な取引は、同社九州支社の元嘱託社員により2000年9月から2008年2月にかけて行われており、社内調査で発覚した。元嘱託社員は、2006年5月に自己の会社を設立して以降は三井物産との業務委託契約に基づく業務担当者として08年2月まで循環取引に関与していたとされ、共謀の関係先からコンサルティング料の名目で金銭を受領していたことなどもわかった。

担当部所属員や同社従業員は本取引が不適切な循環取引であることを認識しておらず、便宜を受けていた事実もなかったとしている。

不正取引にかかわる累計額は売上高が約83億円、売買差益が約2億円と判明しているが、同社の過年度決算についてさかのぼって修正は行わず、今期、損失額として計上する予定としている。なお、今期業績見通しに与える影響は軽微のため、業績予想の修正はしていない。

同社は、本件取引にかかわる業務を同社員に長期間にわたり任せきりにし、依存度が高くなっていた結果、監理・監督が行き届かない環境になっていたとし、管理徹底と業務形態の見直しを実施し、再発防止に取り組むとしている。【了】

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