日通:カルテルの疑いで、排除措置および課徴金納付について事前通知受ける、「検討し今後の対応決める」とコメント

2009年02月23日 13:51 JST

 

【2月23日、さくらフィナンシャルニュース=東京】国際航空貨物などの運送費などの値上げを巡り、一部報道機関が「公正取引委員会は日通や近鉄エクスプレス、郵船航空サービスなど十数社に対し、独占禁止法違反で総額十数億円規模の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した」と報じたことを受け、日本通運(東、大:9062)は、報道のとおり、2月20日に排除措置および課徴金納付についての事前通知を受けた、と発表した。

公取委は事前通知に対する各社の意見を踏まえた上で、最終的な納付命令額を決める。同社は「内容を十分検討のうえ、今後の対応を決定する」とコメントした。【了】

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