10月の全国倒産件数は1231件、過去最多、負債総額は9790億円、中堅生保の倒産や不動産業の連鎖倒産が影響

2008年11月11日 14:48 JST

 

【11月11日、さくらフィナンシャルニュース=東京】帝国データバンク(本社:東京都港区)が実施した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は1231件、集計基準変更の2005年4月以降で最多となったことがわかった。前月比で9.7%の増加。

背景には建設、不動産業での大型倒産続発を受け、焦げ付き発生により連鎖倒産が増加していること、また景気後退により、資金繰りに苦しむ中小・零細企業の倒産が全業種で増加していることなどがある。原材料高関連の倒産が73件発生している。

負債総額は9790億1500万円で、集計基準変更以降で2番目の高水準となった。要因としては、中堅生保の大和生命保険(東京都、負債2695億円)、J-REIT(不動産投資信託)のニューシティ・レジデンス投資法人(東京都、1123億6500万円)が倒産したことがある。また、負債100億円以上の大型倒産が、建設・不動産関連を中心に12件発生していることも影響した。

業種別に見ると、全業種で前年同月比増加となった。なかでも、製造業(176件、前年同月比+30.4%)、小売業(231件、同+6.0%)、サービス業(203件、同+18.0%)の3業種は集計基準変更の2005年4月以降で最多。建設業(324件、同+4.9%)も、今年7月と並び最多となるなど、全業種で倒産増加が目立った。【了】

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