94%の日本人が「退職後の収入源が十分でない」、「楽しい老後」より経済的不安強まる=ハートフォード生命調査

2008年11月20日 17:16 JST

【11月20日、さくらフィナンシャルニュース=東京】ハートフォード生命(東京都港区)が行った「9カ国退職後意識調査」によると、欧米、日本において「普通の生活をおくるだけの十分な資金が確保できるか」という不安が広がっていることがわかった。

同社は世界9カ国で45歳以上の男女計6750人に調査を行った。食や住まい、医療などの基本的な生活資金の確保が最も大きな経済的懸念であることがわかった。特に、米国、英国、ドイツで一層高まっている。

退職後「最もおこってほしくない事」として、「金銭が尽きること」との回答が、9カ国中で日本は韓国に次ぐ第2位だった。

また、「退職後の収入源が十分であるか」聞くと、日本は「十分であると確信していない」と答えた人の割合が94%と9カ国中、一番多かった。さらに、「退職後の資産設計」について聞くと、日本は「設計をしていない」と答えた人の割合が82%と、9カ国中で一番多かった。

この調査を受け、同社のピーター・スマイス氏は「退職後について資産設計を立てておらず、自らの金融知識に自信がないものの、どこにアドバイスを求めてよいか分からないという人が大半です。今年の不安定な世界株式市場を受け、経済面の不安はさらに強くなったようです」と述べている。【了】

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