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次世代農業の課題、7割が「食料自給率の向上」「食の安全」と回答=野村総研の調査
2009年06月01日 15:16 JST
【6月1日、さくらフィナンシャルニュース=東京】野村総合研究所(東京都千代田区)が行った「次世代農業に関するアンケート調査」によると、7割以上が「食料自給率の向上」や「食の安全性の確保」が日本の農業にとって重要な課題であると回答したことがわかった。この調査は、全国の20歳以上の男女1000人を対象に、インターネット上で実施された。
日本の農業問題のうち、重要と思う事を聞いたところ「食料自給率の向上」79.6%、「食の安全性の確保」71.0%の2つの回答率が特に高く、「農地の有効利用」48.7%、「農家の後継者問題」45.9%がこれに次いだ。
また、通常の販売ルート以外で、規格外の農産品を安く販売する取り組みについては、約8割の人が「知っている」と回答した。実際に規格外の野菜や果物を購入したことがある人はその約半数にとどまったが、今後の購入意向を聞いたところ、92.0%の人が購入したいと考えていることがわかった。規格外の農産品を購入してもよいと考える価格水準は、「1〜2割程度安ければ買いたい」が46.4%、「3〜4割程度安ければ買いたい」が30.4%となっている。
約6割の回答者は、植物工場の存在を知っており、年齢が上がるにつれて認知度が上昇した。植物工場に対するイメージでは、「通年食べられる」が70.6%と最も多く、「季節感がない(旬がない)」44.7%がこれに続いた。
近年、食に対する関心が高まる中で、産地直送や有機農産物の配送など、食材の通販・宅配サービスを継続的に利用しているという回答が3割以上あった。食材の通販・宅配サービスの利用者にその選択基準を聞いたところ、「食材の安全性」が59.9%と最も高く、次いで「食材の新鮮さ」43.2%、「取引における業者の信頼性」34.3%となった。【了】
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