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5月の全国百貨店売上高12%減、15ヶ月連続でマイナス、インフルの影響で京阪神の売上落ち込む、商品では美術や家具が特に減少
2009年06月19日 16:56 JST
【6月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日本百貨店協会(東京都中央区)は5月の全国百貨店売上高概況を発表し、前年同期比12%減の5112億円だった。15ヶ月連続マイナスとなった。調査対象百貨店は87社274店だった。
5月は、政府による景気判断の上方修正や株価の回復など、全般的な経済情勢は改善傾向を示し始めたものの、失業率の上昇や所得の減少から消費者の生活防衛意識は依然強く、主力の衣料品や高額品を中心に売上不振の厳しい状況が続いている。 また、中旬以降は、新型インフルエンザの国内感染が発生した影響で、京阪神地区や首都圏を中心に入店客数が大幅に減少したことも売上を押し下げる要因となった。
具体的な動向としては、全国的な広がりを見せている下取りセールなどのイベント型催事が好評であったこと、高温多照の天候で夏物軽衣料に動きが見られたこと、休日日数が前年比2日増だったことなどプラス要素もあったが、母の日需要が低単価商材にシフトし例年のような盛り上がりに欠けたこと、高速料金引下げでGW期間中の都市中心部への来街者が減少し百貨店の入店客数にも影響したこと、外商を中心に法人需要が大きく冷え込んでいることなどマイナス要素が重なり、4月実績(-11.3%)から売上減少幅を広げる結果となった。
地域別売上では、神戸が最も減少が大きく21%減、仙台が15%減となった。商品別売上では、美術・宝飾・貴金属が21%減、家具が20%減と減少幅が大きかった。【了】
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