（9999）
住宅購入計画者、前年比7ポイントアップ、7割が「買い時」と回答=東急住生活研究所の住宅計画に関する意識調査
2009年06月24日 17:25 JST
【6月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 東急不動産の関連会社、東急住生活研究所(本社:東京都渋谷区)が首都圏の25歳以上の男女1万7858名を対象に実施した住宅計画に関する意識調査「住生活1000人調査2009」で、5年以内に住宅を購入する計画を持つ人の割合は前年に比べ7ポイントアップし、24%だったことがわかった。さらに、マンション、戸建てともに、計画者のほぼ7割が今が「買い時」だと感じていることがわかった。
住宅計画の保有率は、特に30代前半を中心に「様子見」も増加したものの、昨年の17%から24%に大きく上昇した。一方、年齢が上がると慎重になり、45歳以上は微増にとどまった。また、住宅計画保有者の「買い時感」は前年に比べ3割上昇し、ほぼ7割が「買い時」だと回答。特に30代で、「買い時」感を強く感じていることがわかった。
年齢別の住宅計画の変化をみると、マンションの購入計画率は30代で昨年より増加し、30-34歳で38.4%、35-39歳で34.8%となったが、一方で、50代以上では昨年より大幅に低下した。戸建て購入計画は、前年に比べどの世代でもアップしており、全体で21%だった。また、賃貸住宅の計画率は低下し、特に30代を中心に半減している。
実際に購入した人について調べると、平均年齢は、マンションが40.6歳、戸建ては39.3歳となっており、戸建て購入者はマンション購入者よりも若く、末子が小学生以下の世帯が、計画者で全体の1/3強を占め、購入者では45%と半数近くとなっている。購入動機については、「家賃が高い」「家賃を払うのがもったいない」といった「経済的要因」が大きく影響していることがわかった。【了】
supported by FXブロードネット
キャッシュバックキャンペーン実施中
関連記事：
タグ：
関連情報