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ソニーFHが好決算、高島屋の10月売上高12%減、日立が最大4000億円規模の増資決定、ダイワボウは118億円の増資、キヤノンが欧州最大のプリントメーカーをTOB=17日の注目銘柄
2009年11月17日 08:31 JST
【11月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 17日の注目銘柄です。ソニーFHが好決算、高島屋の10月売上高は12%減、日立が最大4000億円規模の増資決定、ダイワボウは118億円の増資決定、キヤノンが欧州最大のプリントメーカーを約1000億円でTOBへ。
ソニーフィナンシャルホールディングス(東1:8729)が16日に発表した2009年9月中間期の連結決算によると、経常収益は前年同期比15%増の4812億円、経常利益は同76%増の394億円、純利益は同92%増の233億円だった。生命保険事業では、保有契約高が堅調に推移し、保険料等収入が増加したことや資産運用収益が増加したことにより増収となり、さらに変額保険の最低保証にかかる責任準備金繰入額が戻入に転じたことなどにより増益となった。損害保険事業では、主力の自動車保険で保有契約件数が伸張し正味収入保険料が増加し、事業費率の低下もあり、増収増益となった。銀行事業では、経常収益は世界的な金利低下の影響により減少したものの、資金調達費用の減少や住宅ローンが順調に増加し資金運用収支が改善し増益となった。通期業績予想に変更はない。
高島屋(東、大:8233)は16日、2009年10月度の営業報告を発表し、それによると高島屋総計は前年同月比11.5%減だった。百貨店14店舗は同12%減、高島屋および国内百貨店子会社18店舗は同11.9%減、法人事業は同3.9%減、クロスメディア事業は同8.5%減だった。 百貨店は、前年に比べ土曜日が1日多かったものの、台風の影響などにより3ヶ月ぶりに前年比2桁のマイナスとなった。 法人事業は、計画は達成したものの厳しい受注環境が続き、前年実績に届かなかった。また、クロスメディア事業は家電製品や健康関連商品が計画を達成するなどリビング用品が健闘したものの、衣料品や宝飾品の苦戦が続き、全体では前年実績を下回った。
日立製作所(東・大・名・札・福:6501)は16日、新株発行と第三者割当増資による株式の売出しと、転換社債型新株予約権付社債(CB)で最大4156億円を資金調達すると発表した。最大10億9000万株の新株発行と6000万株の第三者割当増資による株式の売出しを計画しており、最大11億5000万株増加する見込み。12月7日ー10日に発行価格を決定する。また、CB1000億円を発行する計画で、利率は年0.10-0.40%(27日に決定)。 今回調達する資金のうち2200億円を社会イノベーション事業強化のための設備投資資金に、400億円を同事業強化のための投資資金に、残額を借入金の返済に充当する予定、としている。16日は株式の希薄化懸念から売りが膨らみ大幅安となり、前週末比25円(8.5%)安の269円で取引を終えた。
ヤマハ発動機(東;7272)は、30年を超えるロングセラーモデルとなっている「SR400」について、F.I.を新たに採用するなど、優れたドライバビリティと環境性能を備えた2010年モデルを設定、2009年12月21日より発売すると発表した。 「SR400」は、1978年3月の発売以降、シンプルな外観と空冷単気筒エンジンの鼓動感あふれる走りで幅広い年齢層から支持を得ているロングセラー。今回の2010年モデルは、燃料供給系にF.I.を採用し、優れたドライバビリティと環境性能を両立させた。スタイリングは初代からの流れを受け継ぎつつ、レトロモダンなメーターパネルや新作のサイドカバー、エンブレムなどを採用し外観クオリティの向上を図っている。カラーは、SR400の定番として人気の「ブラック」と、ゴールド系グラフィックとの調和でレトロさを醸し出す「レッド」の2色を設定した。 メーカー希望小売価格は57万7500円(税込み)で、年間販売計画は1200台。
ダイワボウホールディングス(東・大1:3107)は16日、新株発行と第三者割当増資による株式の売出しで、約118億円の資金調達を行うと発表した。公募による3500万株の新株発行と、第三者割当による500万株の新株発行を予定している。同社株式は今回の増資により、現在の発行済み株式総数約1億4416万株から1億8416万株に増加する見通し。手取概算額合計(上限)118億3620万円については、全額を借入金の返済に充当する予定。
キヤノン(東、大、名、幌、福;7751)は16日、オランダのOce N.V.(以下オセ)の連結子会社化についてオセと合意した、と発表した。市場を通じたオセ普通株式の公開買付けなどにより連結子会社化を進めていく。オセは、欧米市場を中心に、文書/産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステムの開発、製造、販売を幅広く展開する企業。売上の約4割を占める米国を筆頭に、ドイツ、イギリス、フランスなどで事業を展開し、特に業務用大判プリンターでは、欧米で高いシェアを獲得している。キヤノンは世界のプリンター市場で競争力を高める狙い。買付代金は、7億3000万ユーロ(オセの全発行済普通株式を買付価格8.6ユーロにて取得した場合)。日本円では約980億円。この買付価格は、オセの2009年11月13日の終値に対して70%、過去3ヶ月の平均株価に対し98%、過去1年間の平均株価に137%のプレミアムを加えた金額。公開買付開始は2010年1月〜3月を予定している。
東京ガス(東・大・名1:9531)は16日、2003年から家庭向けの新たなサービスとして取り組んでいる損害保険事業(損害保険代理店業)について、同事業から撤退すると発表した。東京ガスグループは、損害保険ジャパン(東・大・名・札・福:8755)の損害保険代理店となり、損保ジャパンと共同で開発した家財を対象とした保険商品(東京ガスグループ専用商品『あんしん「家財くん」』)を販売していた。しかし、昨今の保険業界のコンプライアンス体制の強化を受け、家財を対象とした比較的小規模な保険商品でもより高い専門性が要求されるようになったため、当初想定したガス事業の接点機会を活かした効率的な営業が困難となったため、同事業からの撤退を決めた。今後はエネルギーならびにエネルギー関連事業に経営資源を集中させるとしている。現在、契約中の約3万件の顧客は、5年契約の満期を迎えるまでは、現在と同じ保険サービス内容(保険料、補償内容など)を継続する。今後2010年3月末までは、東京ガスグループが損害保険代理店業務を引き続き行い、2010年4月以降は、損保ジャパンに引き継ぐ。【了】
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