上場企業にとって、最も重要な資産は何か。
売上か。利益か。ブランドか。技術か。優秀な人材か。
もちろん、それらはいずれも重要である。しかし、資本市場に身を置く企業にとって、最も根本にある資産は「信頼」である。投資家は、会社が公表する決算やIR資料を信じて株式を買う。金融機関は、会社の財務情報を前提に与信判断を行う。取引先も、従業員も、そして一般消費者も、その会社が社会に対して誠実に向き合っているという前提のもとで関係を結ぶ。
だからこそ、上場企業が市場や株主から投げかけられた重要な疑問にどう答えるかは、単なる広報対応の問題ではない。企業統治そのものの問題である。
さくらフィナンシャルニュースは、株式会社くふうカンパニーホールディングスに対し、同社グループに関わる旧ハイアス・アンド・カンパニーの不正会計問題、志村智隆氏に対する責任追及、株主への説明責任などについて公開質問状を送付した。
しかし、期限までに回答はなかった。
もちろん、企業には取材に対して必ず回答しなければならない法的義務が常に存在するわけではない。係争中の案件、個人情報、営業秘密、未公表の重要事実など、回答できない理由がある場合もあるだろう。
だが、問題は「答えられないこと」そのものではない。
本当に問われているのは、上場企業として、株主や市場に関わる重大なテーマについて、どのような姿勢で説明責任を果たそうとしているのか、という点である。
無回答は、時として最も雄弁な回答になる。
## くふうカンパニーとは何者か
くふうカンパニーホールディングスは、生活者向けサービス、住宅・不動産、結婚、家計、買い物情報など、日常生活に関わる複数の事業を展開する企業グループである。
その中心にいるのが、穐田誉輝氏である。
穐田氏は、カカクコム、クックパッド、ロコガイドなどに関わってきた経営者・投資家として知られる。インターネットサービス企業を見出し、育て、上場企業として市場に送り出してきた実績は大きい。日本のネット企業史において、穐田氏の名前を無視することはできない。
だからこそ、くふうカンパニーという企業には、単なる中小型グロース企業以上の期待が向けられてきた。
「暮らしに関わるサービスを再編し、新しい企業価値を生み出すのではないか」
「穐田氏の目利きによって、埋もれたサービスが再成長するのではないか」
「買収や再編を通じて、新たな生活情報プラットフォームが生まれるのではないか」
そのような期待があったことは否定できない。
しかし、上場企業に求められるのは、経営者個人の実績やカリスマ性だけではない。むしろ、過去にどれほど輝かしい実績を持つ経営者であっても、上場企業を率いる以上、株主に対する説明責任、ガバナンス、透明性、そして不祥事対応の姿勢が問われる。
くふうカンパニーをめぐる問題は、まさにそこにある。
## 旧ハイアス不正会計問題という「消えない過去」
くふうカンパニーグループを論じるうえで避けて通れないのが、旧ハイアス・アンド・カンパニーの不正会計問題である。
旧ハイアス・アンド・カンパニーでは、過去に不適切な会計処理が問題となった。報道や関連資料によれば、実態のない取引による売上の過大計上、売上の前倒し計上、費用の過小計上などが指摘されている。こうした会計処理は、単なる経理ミスとは質が異なる。投資家が企業の実力を判断するための基礎となる財務情報を歪める行為だからである。
不正会計は、一度発覚して終わりではない。
むしろ、発覚後に会社が何をするかによって、その企業の本質が見える。
誰が関与したのか。どのような内部統制上の欠陥があったのか。旧経営陣に対する責任追及は行われたのか。損害賠償請求はどこまで進んでいるのか。回収可能性はどの程度あるのか。株主に与えた損害はどう評価されているのか。再発防止策は実効性を持っているのか。
これらは、過去の問題ではない。
現在の株主にとっても、将来の投資家にとっても、極めて重要な情報である。
くふうカンパニー側から見れば、旧ハイアス問題は「買収前の出来事」あるいは「子会社側の過去の問題」と位置づけたいかもしれない。しかし、企業グループとしてその会社を抱える以上、過去の不正会計から生じた責任追及、損害回収、ガバナンス改善の説明から完全に自由になることはできない。
買収や再編によって社名や組織が変わっても、株主が被った損害、資本市場に与えた不信、そして企業統治上の課題は消えない。
むしろ、旧ハイアス問題をどのように処理するかは、くふうカンパニーというグループの統治能力を測る試金石である。
## 志村智隆氏への責任追及はどうなっているのか
この問題で重要な人物として浮かび上がるのが、志村智隆氏である。
志村氏は、旧ハイアス不正会計問題との関係で名前が取り沙汰されてきた人物であり、さくらフィナンシャルニュースが送付した公開質問状でも、同氏に対する責任追及の有無や進捗が問われている。
ここで重要なのは、個人攻撃をすることではない。
刑事責任の有無は、捜査機関や裁判所が判断する問題である。民事責任の有無も、最終的には司法の場で判断されるべきである。報道機関や投資家が、司法判断を飛び越えて断罪することは慎重でなければならない。
しかし、会社に対して説明を求めることは別である。
もし、会社が志村氏に対して損害賠償請求を行っているのであれば、その概要、請求額、訴訟の進捗、回収可能性は、株主にとって重要な情報である。もし刑事告訴を検討したが行っていないのであれば、その理由も問われるべきである。もし責任追及が不十分であるならば、それは取締役・執行役の善管注意義務やガバナンス姿勢にも関わってくる。
不正会計事件において、会社が被害者として振る舞うだけでは足りない。
会社は同時に、株主に対して「損害を回復する努力」を説明する立場にある。会社財産が毀損されたのであれば、それは最終的には株主価値の毀損である。誰に、いくら、どのような根拠で請求し、どこまで回収できる見込みなのか。それを説明することは、上場企業として当然の責務ではないか。
くふうカンパニーがこの点について沈黙するのであれば、株主は不安を抱かざるを得ない。
## 「IR資料はある」だけでは足りない
くふうカンパニーは、公式サイト上で決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、経営計画・事業戦略、株主総会資料、コーポレートガバナンス情報などを掲載している。
形式としてのIRは存在する。
しかし、問題は「IR資料があるかどうか」ではない。
本当に重要なのは、株主が知りたい核心に答えているかどうかである。
投資家が知りたいのは、単なる売上高や営業利益だけではない。くふうカンパニーグループが抱える過去の不祥事リスク、旧ハイアス問題の処理状況、損害回収の見込み、経営陣の責任認識、内部統制の実効性、そして少数株主に対する姿勢である。
とりわけ、くふうカンパニーのように複数の会社を取り込み、再編しながら成長を目指す企業グループにおいては、ガバナンスの透明性が極めて重要である。
買収した会社に過去の不祥事があった場合、その処理をどうするのか。責任追及をどこまで行うのか。子会社の旧経営陣や関係者に対して、グループとしてどのような姿勢を取るのか。これらは、投資家がその会社を評価するうえで避けて通れない論点である。
にもかかわらず、公開質問状に対して無回答であるならば、投資家はこう考えるだろう。
「都合の悪いことには答えない会社なのか」
「形式的なIRは出すが、本質的な質問には向き合わない会社なのか」
「少数株主の疑問は軽視されているのではないか」
この疑念こそが、上場企業にとって最も危険なのである。
## 穐田誉輝氏の経営責任
穐田誉輝氏は、くふうカンパニーグループを象徴する存在である。
カカクコムを成長させ、クックパッドにも関わり、ロコガイドを上場させた実績は、市場から高く評価されてきた。穐田氏は、単なるサラリーマン経営者ではなく、事業家であり、投資家であり、再編型の経営者である。
だからこそ、くふうカンパニーのガバナンス問題は、穐田氏の経営責任と切り離して語ることはできない。
もちろん、旧ハイアス不正会計問題の発生時期や経緯について、穐田氏個人が直接関与したと断定するものではない。問題の発生主体、時期、関与者、法的責任は、慎重に区別されなければならない。
しかし、現在のくふうカンパニーグループを率いる立場にある以上、過去の問題をどう処理し、株主にどう説明し、グループ全体の信頼をどう回復するかについて、穐田氏には重い説明責任がある。
カリスマ経営者の価値は、順風満帆な局面だけでは測れない。
むしろ、不祥事、訴訟、過去の負の遺産、株主からの厳しい質問に直面したときにこそ、その経営者の本質が見える。
都合のよい成長ストーリーを語ることは、誰にでもできる。
問われるのは、都合の悪い事実にどう向き合うかである。
## 少数株主は何を問うべきか
くふうカンパニー問題は、単に一企業のIR対応の問題にとどまらない。
これは、日本の資本市場における少数株主保護の問題でもある。
多くの個人投資家は、会社が公表する資料以上の情報を持たない。経営陣と直接対話する機会も限られている。機関投資家のように、個別面談を通じて詳細な説明を受けることも難しい。だからこそ、上場企業には、公平で透明な情報開示が求められる。
少数株主が問うべきことは明確である。
第一に、旧ハイアス不正会計問題について、くふうカンパニーグループは現在どのような責任追及を行っているのか。
第二に、志村智隆氏を含む関係者に対する損害賠償請求、刑事告訴の検討、回収可能性について、どこまで説明できるのか。
第三に、旧ハイアス問題によって毀損された企業価値を、どのように回復するつもりなのか。
第四に、同様の問題を二度と起こさないため、内部統制や子会社管理体制をどのように強化したのか。
第五に、公開質問状や株主からの重要な疑問に対し、今後も無回答を続けるのか、それとも説明の場を設けるのか。
これらは、特殊な質問ではない。
上場企業であれば、当然問われるべき内容である。
## 沈黙はガバナンスではない
企業にとって、沈黙が必要な場面はある。法的リスクを避けるため、未確定情報を出さないため、係争中の相手方との関係を考慮するため、回答を差し控えること自体が合理的な場合もある。
しかし、沈黙が常態化すれば、それは説明責任の放棄と受け取られる。
とりわけ、過去の不正会計、旧経営陣や関係者への責任追及、株主価値の毀損、回収可能性といったテーマは、上場企業の根幹に関わる。答えられないなら答えられない理由を説明すべきであり、答えられる範囲があるなら、その範囲で誠実に説明すべきである。
「回答しない」という選択は、短期的にはリスク回避に見えるかもしれない。
しかし、長期的には市場からの信頼を削る。
投資家は、完璧な会社を求めているわけではない。失敗を一切しない会社など存在しない。不祥事を抱えた会社、過去に問題を起こした会社、買収先に負の遺産を持つ会社であっても、その後の対応が誠実であれば、市場は評価する余地を残す。
逆に、問題が起きた後に説明を避け、責任の所在を曖昧にし、株主の疑問に向き合わない会社は、どれほど立派な事業を掲げていても、資本市場からの信頼を失っていく。
くふうカンパニーに問われているのは、まさにこの点である。
## くふうカンパニーは「くふう」できるのか
社名に「くふう」を掲げる企業であるならば、株主との対話にもくふうが必要ではないか。
生活者向けサービスを提供する企業であるならば、投資家という生活者にも誠実であるべきではないか。
買い物、住まい、結婚、家計といった人々の暮らしに関わるサービスを展開する企業が、自社のガバナンスや過去の不祥事対応について沈黙するのであれば、その姿勢はブランドそのものに跳ね返る。
これは、単にさくらフィナンシャルニュースへの回答の有無にとどまる問題ではない。
くふうカンパニーが、少数株主、市場、取引先、従業員、そして社会に対して、どのような企業であろうとしているのか。その根本が問われている。
旧ハイアス不正会計問題は、終わった話ではない。
志村智隆氏への責任追及の説明も、終わった話ではない。
穐田誉輝氏の経営責任も、過去の実績だけで免除されるものではない。
そして、公開質問状への無回答は、単なる広報対応の遅れではない。上場企業として、都合の悪い疑問にどう向き合うのかという、企業統治の核心である。
くふうカンパニーは、いまからでも説明すべきである。
回答できること、回答できないこと、その理由、今後の方針、株主に対する考え方を、誠実に示すべきである。
資本市場は、沈黙する企業を信頼しない。
上場企業に求められるのは、華やかな成長物語だけではない。
不都合な過去に向き合い、責任を明らかにし、株主に説明し、信頼を回復する力である。
くふうカンパニーが本当に「暮らしにくふう」をもたらす企業であるならば、まず自らのガバナンスにこそ、くふうを示すべきではないか。
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