こんにちは。根本良輔です。
今回は、「消費税がいかに庶民から搾取しているか」について徹底解説していきます。これまで政治系のトピック（賛成党、N党など）を扱ってきましたが、7月の都知事選に向けて、政策論点も発信していきます。今回はその第一弾として「消費税」をテーマにします。
消費税にまつわる「嘘」
まず、消費税について語られる最大の嘘は「社会保障を賄うために必要」というものです。しかし実態は違います。
消費税導入・増税の背景には、「法人税」と「所得税」の減税があります。財務省と大企業が結託し、金持ちを優遇するために庶民から巻き上げる仕組みができあがったのです。
1990年：税収60.1兆円
2018年：税収60.4兆円（ほぼ変わらない）
しかし、内訳を見ると、法人税・所得税は大幅に減少。その穴埋めとして消費税が増えています。これは、金持ちが払う税金を下げ、庶民に負担を押し付けた構図です。
財政赤字の本当の原因
財政赤字の理由も嘘です。少子高齢化による社会保障費増加が赤字の原因と言われますが、実際にはバブル崩壊後、無駄な公共事業（総額600兆円）に金を使い、借金が膨れ上がったのが原因です。
しかもその公共事業も利権に使われ、自然災害対策には使われず、堤防整備すら不十分。その結果、広島などで土砂災害による大量死者を出しました。
消費税は金持ちを優遇する仕組み
消費税は金持ちにはほぼ影響がありません。
庶民は収入のほとんどを消費に回すため、収入に対する負担率は高い。一方で、年収1億円の人間は消費割合が低いため、実質課税率はわずか2%程度。
しかも大企業（例：トヨタ）は消費税完付制度を使い、消費税を逆に得する仕組みを構築しています。
部品メーカーなど中小企業に価格転嫁を拒否し、自分たちだけ恩恵を受ける構造です。
財務省とメディアの癒着
財務省は消費税を正当化するため、メディアに圧力をかけています。
たとえば朝日新聞は、かつては消費税反対でしたが、税務調査を恐れて態度を一転させ、今や推進派になっています。
国民を騙しているのは政治家だけではなく、メディアも同罪なのです。
金持ちへの課税こそが正解
現在、日本の法人の内部留保（貯金）は500兆円に達しています。
個人の金融資産も2000兆円あり、国民一人あたり約1500万円を保有している計算になります。
本当に必要なのは、金持ちや大企業への課税強化です。法人税・所得税の累進課税を強化すれば、景気に悪影響を与えることもありません。
まとめ
消費税は「庶民から金持ちへ金を移す」ための仕組みであり、政治家・官僚・大企業・メディアがグルになって国民を騙しているのが現実です。
今後は、こうした問題をもっと深掘りし、金持ち優遇を許さない社会を作るために発信を続けます。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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