〜大林氏の主な肩書き〜
■自然エネルギー財団 事業局長
■内閣府 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 構成員
■環境省 地球温暖化対策推進本部 地球温暖化対策計画策定委員会 委員
■国際太陽エネルギー学会 理事
■アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC） 理事

大林ミカ氏は日本の環境問題、反原発運動家です。1964年大分県中津市出身。1990年代から反原発運動に参加し、特に、プルサーマル計画や高速増殖炉もんじゅの建設に反対する運動を展開してきました。エネルギー政策提言にも言及し、再生可能エネルギー導入促進やエネルギー政策の転換を訴える提言を積極的に発言しています。

国際的な活動においては国際再生可能エネルギー機関（IRENA）やアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）などで、アジアにおける再生可能エネルギー普及に向けた活動に取り組んできました。

精力的に反原発運動に取り組んできた大林氏でしたが、2024年3月、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネ規制改革タスクフォース）の会議で、自然エネルギー財団の大林事業局長本人が提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴが透かしとして混入していることが発覚しました。この資料は、欧州から東アジアに至る国際送電網の構想について説明するもので、国家電網公司が作成したスライドがそのまま使用されており、同社のロゴが透かしとして残っていました。

この問題は、日本のエネルギー政策の議論に大きな影響を与え、大林氏と中国の関係について様々な憶測を呼びました。

大林氏曰く、問題の資料は2016年に開催された国際ワークショップの資料を基に作成したもので、国家電網公司のロゴが入っていることに気づかなかったと説明しています。

大林氏のタスクフォース入りは何でも河野太郎規制改革担当相の推薦だそうです。

◎大林氏は故意に国家電網公司のロゴを入れたのか？
◎大林氏は中国政府から影響を受けているのか？
◎日本のエネルギー政策は中国の影響を受けているのか？

などと様々な憶測が周囲で飛び交っています。

内閣府は、この問題を調査し、再発防止策を講じるとしています。

大林氏は中国との関係が深い人物であることは事実ですが、それが今回の問題に直接関係しているかどうかは不明です。大林氏は、中国だけでなく、欧米のエネルギー関係者とも幅広い人脈を持っています。

《日本のエネルギー政策と中国の影響》

中国は、世界最大のエネルギー消費国であり、再生可能エネルギーの開発にも積極投資しています。中国の影響は、日本のエネルギー政策も無視できない存在となっています。

グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）所在地:中国・北京
トップ（主席）は劉振亜氏。発足当時の副会長は、何とソフトバンクを設立した孫正義・自然エネルギー財団の会長兼設立者です。
ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようです。国家電網こそ、今回お騒がせ、タスクフォースの「ロゴの透かし」の企業なのです。

【大林氏、辞任を発表】
大林ミカ事業局長が3月27日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表したことが都内で記者団に明らかにされました。

大林氏は、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出しました。受理されたということです。

自然エネルギー財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明しました。

資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用しました。
その時に国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタスクフォース向けの資料にもロゴが残ったという事です。

引用：Wikipedia
引用：自然エネルギー財団