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前社長が株式を売却で紛争中の株式会社シイネクレーンテクニカルで、株式売買価格決定申立についての第1回審問期日が開廷、元喜望大地顧問の土屋勝裕弁護士が会社側代理人として書面を提出

2024年1月16日午前11時に、キヤノン(証券コード 7751)の主要下請け先企業である株式会社シイネクレーンテクニカル(本社 茨城県土浦市 椎根保典代表取締役社長)の前社長が譲渡した株式に関する株式売買価格決定申立についての、第1回審問期日が、水戸地裁土浦支部で開かれた。
前社長の退職金は0円だったが、本件訴訟で証拠書類として提出された、株式価値計算書によれば、一株当たり純資産は、現社長の退職準備金を上乗せし、マイナスで計上されたものであった模様だ。
会社法に詳しい弁護士は、「そのような退職準備金の上乗せによる赤字計上が許されるなら、今後同様の案件で、すべての株式の価値をマイナスにしてしまえることと、なってしまうだろう。非常識な主張といわざるをえないし、裁判所がかかる主張をみとめるとはさすがに思えない。」とコメントした。
会社側代理人は、元喜望大地顧問弁護士の土屋勝裕弁護士、松村元裕弁護士が就任している。

参考サイト:
キヤノン株式会社
株式会社シイネクレーンテクニカル公式サイト

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