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都議会議員補欠選挙 選挙区別情勢その3 ~八王子市、府中市、南多摩(多摩市と稲城市)選挙区~

東京都知事選挙とともに、7月7日に投開票が行われる9つの都議会議員補欠選挙、3回目は八王子市、府中市、南多摩(多摩市と稲城市)のそれぞれの選挙区の候補者がどのような訴えをしているのかなどを追跡します。

【八王子市選挙区】

八王子市選挙区の補欠選挙は自民党議員が亡くなったことによって行われます。

立候補したのは届出順に次の2人です。

諸派の元都議会議員、滝田泰彦さん42歳。

自民党の新人で八王子市の元市議会議員、馬場貴大さん45歳。

諸派の元議員滝田さんは、小中学校の給食費の無償化、シニアの補聴器購入を助成、有料ゴミ袋を値下げ、次世代路面電車LRTまたは次世代バスBRTの導入、年齢や性別、国籍、LGBTQ、障がいの有無など、ひとりひとりの違いを認め、助け合え、違いを力に変えられる「インクルーシブなまち」づくりなど「八王子を変える100の政策」を掲げています。

自民党新人の馬場さんは、「東京を変える。八王子が変わる。誰もがワクワクする暮らしを実現したい」をスローガンに、スポーツ施設の整備、自然環境の活用、高齢者活躍、地域資源の活用、多文化共生の推進などの政策を訴えています。

【府中市選挙区】

府中市選挙区の補欠選挙は自民党議員が亡くなったことによって行われます。

立候補したのは届出順に次の3人です。

無所属の新人で会社員の篠原恵子さん30歳。

無所属の新人で一級建築士の甲田直己さん69歳。

自民党の新人で府中市の元市議会議員の増山明香さん46歳。

無所属の新人篠原さんは、人の命や安心安全を守る防災・災害対策を最優先の政策として取り組んでいくと訴えています。また、雇用・労働問題や子育て、教育、高齢者対策、中小零細企業や商店街などの商工業の振興、地産地消を推進するとともに都市農業を守るため市民の皆さまの目線に立って新しい政治を行いたいと述べています。

無所属の新人甲田さんは、教員、医療・介護・保育、バス運転手の担い手不足の解消と正規職員として雇用し待遇の改善を図ることを掲げています。さらに、多摩地区の各地域に保健所がないことや女性公務員の健康診断受診が低いなどのいわゆる「23区と多摩の格差」是正、防災リフォームの助成拡充、多摩地区に大学生が多数居住していることから若者に月2万円の家賃補助を行うなどの政策を訴えています。

自民党新人の増山さんは、安全で生き生きとした助け合える街づくり、健康寿命を伸ばすための制度づくり、子どもの幸福のための制度づくり、働く女性のための制度づくり、商工業の振興、地産地消の促進、災害に強い街づくり、緑豊かな自然の保護、未来を見据えた公共交通の充実の8つの約束の実現を訴えています。

【南多摩選挙区(多摩市と稲城市)】

多摩市と稲城市で構成される南多摩選挙区の補欠選挙は地域政党都民ファーストの会議員が亡くなったことによって行われます。

立候補したのは届出順に次の3人です。

地域政党都民ファーストの会の新人で多摩市の元市議会議員、遠藤千尋さん48歳。

無所属の新人で飲食業の三井健さん61歳。

立憲民主党の新人で多摩市の元市議会議員岩永久佳さん47歳。

都民ファーストの会新人遠藤さんは、「大改革で、もっと良くなる!多摩!稲城!」がスローガンです。具体的には、ニュータウンを終(つい)のすみかへ、こどもまんなかの多摩・稲城へ、京王プラザホテル多摩の跡地に賑わいとホテル機能を造ること、学校給食の無償化に!旧統一教会の多摩・稲城エリア進出を断固、阻止!することを掲げています。

無所属新人三井さんは、太陽光発電を利用した持続可能なまちづくりのために何が出来るかをSNSで訴えています。

立憲民主党新人の岩永さんは、「都民とともに信頼できる政治をつくる 市民感覚にかなったクリーンな政治を実行する」を掲げています。そして、「いのち」優先、人権を守り、暮らしに目を向け、現役世代の「手取り」を増やす、環境・食・健康、生活の安全と平和を守る、未来をつくる学校、教育環境を充実する、「三多摩格差」の解消を進め多摩「ニュータウン」の未来を描く政策を訴えています。

9つの都議会議員の補欠選挙は、知事選挙と同じ7月7日に投開票が行われます。                              以 上

筆者 平木雅己(ひらきまさみ)選挙アナリスト

元NHK社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではNHK会長賞を受賞。ゼネコン汚職事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。

その後、連合(日本労働組合総連合会)事務局にて会長秘書(笹森清氏)として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。 

政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。

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