臨時総裁選めぐる駆け引き熾烈に
石破茂首相の辞任と衆院解散・総選挙の可能性をめぐり、永田町は不穏な空気に包まれている。自民党内では総裁選の前倒し論が再燃し、副大臣や政務官といった閣内からも「石破NO」の声が噴出。
石破政権を揺さぶる動きは確実に強まっている。だが、党全体が一致し石破おろしに動いているわけではなく、現段階では拡大よりも「足踏み状態」というのが実情だ。
閣内から「石破NO」
麻生派の斎藤洋明財務副大臣は8月31日、X（旧ツイッター）で総裁選前倒しを要求。「任命権者より辞任を求められれば辞任する」と投稿し、自らの職を賭ける姿勢を示した。さらに小林史明、笹川博義、古川康の各副大臣も同調。大臣を補佐する政務官からも少なくとも6人が賛成を表明し、閣内からも石破首相に公然と異を唱える異例の事態となっている。
小泉進次郎農林水産大臣も「選挙に連敗して危機感を持たない方がおかしい」と理解を示しつつ、自身の県連方針については明言を避けた。支持基盤を意識しつつ、石破首相との距離を測る進次郎流の姿勢がにじむ。
前倒し論は伸び悩み 党内は「踏み絵」を恐れる空気
ただし、読売新聞が31日に報じた意向調査によると、前倒しに必要な過半数172人に対し、賛成は128人にとどまった。国会議員の賛成は120人、反対は32人、未定・未回答が依然として過半を占める。都道府県連の賛成も8にとどまり、足並みは揃っていない。
背景には、党本部に書面を提出する踏み絵方式がある。中堅議員は「党本部に出向けばマスコミに顔を晒すリスクがある。裏金問題で名前が出た議員ならなおさらだ」と指摘。石破政権への不満はあるものの、「行動に移せない議員心理」が前倒し論を伸び悩ませている。
石破責任明記なら一気に加速も
状況を大きく変える可能性を秘めているのが、本日9月2日に予定される参院選総括委員会だ。報告書では「党全体の責任」とする見通しだが、反石破派は「石破個人の責任が明記されなければ納得できない」と息巻く。官邸関係者も「中途半端な総括になれば総会は荒れる。石破降ろしが一気に加速してもおかしくない」と語る。
すでに兵庫県連は8月31日に緊急幹部会で前倒し賛同を全会一致で決定。埼玉県連も同調しており、賛成方針を固めた都道府県連は少なくとも10に達した。2日以降、一気に広がる可能性は否めない。
森山幹事長は「世論調査では石破辞任の必要はないとの回答が多数」として、反石破派を牽制。しかし、参院選敗北の責任論はくすぶり続け、臨時総裁選を求める動きは閣内からも噴出している。
政権内に亀裂を抱えたまま総括委を迎える石破首相。報告書次第で、求心力を失い一気に退陣論が強まるのか、それとも踏みとどまるのか。石破政権は、岐路に立たされている。
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