〈人質司法が通常化、普通に行われている。〉
伊藤弁護士は憤りを隠せない。
「ある特定の検察官が、とんでもないことやっちゃったよね、とか言うような話じゃ無い。正に検察そして裁判所の実態!?要するにそれが、普通になっている。
相手である国の側からしてみたら、『憲法なんか判断させたくないんだけれども、これを国賠訴訟で違法と言われちゃったらちょっと困るな』と。『普通にやってることなのに何がおかしいのか？』と。法廷で傍聴されていた方はわかると思うが、検察官、ニヤニヤして『ふざけんな！』と思った。」
〈裁判中に、検事がニヤニヤと笑いを浮かべるときもあったという〉
伊藤弁護士は、公判中に国の代理人を務める訟務検事が意見陳述中にニヤニヤ笑い、特に深刻な問題として向き合わない姿勢に対し、国が事の重大さを理解していないと怒りをあらわにした。伊藤弁護士の話に村山弁護士も「確かに、ニヤニヤと笑っていた。あれは真摯に話を聞くような態度ではない。」と裁判の様子を話し「こういうことは裁判所が切り込んで行かないと変わらない」と問いかけた。
〈検察の、人を挑発するかのような、せせら笑う姿勢の意味は？〉
村山弁護士が言う。
「実は意見陳述の書面、本来的には被告に事前に渡すっていうルールは無いと思うが、原告である国がどうしても見たいと、陳述している内容と後で提出している書面の内容が相違してはいけないから確認したいんだと強く被告(国側)が裁判所で言ったんだろうと、ここは推察。で、渡した。それを裁判中に、確認しているとは思えない笑いが、何箇所かにあった。それはマナーとしてどうかなと思うし、真摯にこちらの裁判を受け止めるべき国の代理人がそういう態度でいいのだろうか？法曹の倫理としても少しおかしいのではないかと感想を持った。」
この検事のニヤニヤ笑いは、『壁』を動かされたくない為の笑ってごまかすニヤニヤ笑いなのか…
このことに対して、訝しげな表情を浮かべる弘中弁護士。
海渡弁護士は
「とても感じ悪い。せせら笑う、ていうのが一番いい言葉かも知れないが少なくとも真剣に聞いてきちんと前を向いて反論して欲しい。我々が随分時間をかけて書いた国際人権法、憲法に関して書いた物について一言で『これは論ずる必要性もない』などと書いて、それで終わり、なんて。これで済ませちゃいけない、と堅く思った。」
そして弘中弁護士が口をひらく。
「我々のような年季の入っている『想い』にせせら笑うなんて、まあ、大した連中じゃないなと。大した人物じゃないなと思って、やや安心する面がありましたね。」
〈角川氏『壁』は厚いが、これは社会派映画を作ってきた私への運命〉
「壁は厚い。だけれども、挑戦していかなければ日本は駄目になる。僕は角川映画で社会派映画を多くやってきた。一つ一つ映画で検証すれば、日本の『サンクチュアリ』みたいなものが崩壊してた歴史がある。それが唯一残っているのが司法。司法の常識っていうのと社会の常識。社会の常識に司法の常識が寄り添っていかないといけない。だけどこれだけは僕の60年の社会経験から、司法の世界は遅れている。僕が80歳になって直面しなければならない運命なんだなと。運命なんて僕はあまり好きではないけど、闘っていきたい。」と角川氏は気持ちを露わにした。
〈フリージャーナリストの江川紹子氏も質問〜〉
会見にはフリージャーナリストとして、テレビや雑誌でも活躍している江川紹子氏(66歳)の姿もみられた。この問題に対して質問を投じる。
「日本国憲法あるいは国際人権法の問題に対して裁判所に向き合ってもらいたいということだがそのためにどういう立証をやっていく予定なのか？今決まっているところで教えて頂きたい。証人尋問を何人くらい予定されているとか。あと、公共訴訟という観点から全ての書面を公開して一般の人たちにも見られるようにしたいとか、そういうことも考えられるんじゃないかと思うのですがそれについての見解を頂きたい。」
村山弁護士が答える。
「具体的立証についてはまだ裁判所にも証拠を提出していないので言えないが学者や、その道のエキスパート等の意見書を訴訟として提出、もしくは代表的な方に証人尋問をお願いしようかと考えている。要するに我々の主張じゃなくて、研究された者の書いた本とか論文。それらはすでに集めており訴訟として提出する。公開の関係では随時弁護団が運営している『人間の証明』のホームページの中で訴訟的な資料は上げていく部分があるので今後もそれは充実させていこうと思っている。その辺はホームページを作る過程で約束になっている。色んな観点でアドバイスを頂きながら筆跡を高め量的に増やしていく、そういうことを考えている。」
この訴訟は、日本の刑事司法における「人質司法」の問題を問い直す重要なケースの一つとして注目されている。これを口火に、人質司法の国賠訴訟が今後も連なってくるだろう。
「人質司法」とは、被疑者が自白しなければ長期間拘束される日本の刑事司法の慣行を指し、国際的にも人権侵害として批判されている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチも、日本の「人質司法」が刑事事件の被疑者・被告人の適正手続と公正な裁判を受ける権利を侵害していると指摘している。
〈無罪を主張して身体拘束された主な事件〉
■郵便不正事件（2010年に元局長の無罪判決が確定）
検察官の筋書きに沿った虚偽の供述調書に署名した被告人が速やかに保釈された一方、嫌疑を否認し続けた村木厚子元局長(69歳)は起訴後も長期間拘束された。
この事件を契機に、2016年の刑事訴訟法改正では、裁量保釈の判断に当たり「身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益」を考慮すべきことが明記された。
■2020年3月11日、神奈川県横浜市の機械メーカー『大川原化工機』の大川原正明社長(73歳)、島田順司元取締役(69歳)、相嶋静夫元顧問(享年72歳)を逮捕し勾留、その後、約11か月間にわたり勾留された。相嶋元顧問は勾留中に癌を発病、適切な治療が出来ず2021年2月7日に拘置所内で亡くなった。この責任は重大である。
■2020年12月大手不動産会社プレサンスコーポレーションの元代表取締役である山岸忍氏(61歳)が、業務上横領の容疑で逮捕・勾留された。山岸氏は無罪を主張し、248日間にわたり身体拘束を受けたが、最終的に無罪判決が言い渡された。その後、山岸氏は捜査過程での違法な取り調べや不当な身体拘束に対する責任を追及するため、特捜部の主任検事を告発。 山岸氏は国家賠償請求訴訟を提起し、2024年10月には大阪地裁で意見陳述を行い、その際の取り調べの録音・録画映像が証拠として提出され、検事による恫喝的な取り調べの実態が明らかにされた。
■つばさの党の黒川敦彦氏(46歳)、根本良輔氏(30歳)は、2024年4月の東京15区衆議院議員補欠選挙での公選法違反容疑で逮捕・起訴され、約半年間勾留された。これを不当な人権侵害として、同年11月に2200万円の国家賠償請求訴訟を提起した。
黒川氏側は、他の政治家の不祥事との対応の差や「人質司法」の問題を指摘し、司法の公平性を争点としている。一方、証拠隠滅の恐れがないにもかかわらず、長期勾留が続いた点にも疑問を呈した。
このような状況は、刑事訴訟法改正の趣旨に反するものとして問題視されている。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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