NHK党が統一協会から支援を受けると表明
2025年の東京都議会選挙を前に、NHK党の立花孝志氏（通称タッチー）が、旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）からの選挙支援を受け入れると公言し、波紋を呼んでいる。
立花氏は自身のYouTubeチャンネルで、統一協会から信者名簿の提供を受け、各選挙区ごとに2000人規模の支援を組織化する意向を明かした。これに対し、ジャーナリストや識者から「カルト宗教との癒着だ」と批判の声が上がっている。
統一協会は「憲法を守る団体」？──立花氏の詭弁
立花氏は、「統一協会は憲法を守る団体」「風評被害を受けている」と擁護。しかし実態としては、霊感商法・偽装勧誘・思想統制・家庭崩壊など、複数の憲法条項に明確に反する行為が横行している。
- 信教の自由（憲法20条）を侵害
- 財産権（憲法29条）や幸福追求権（憲法13条）の侵害
- 子どもへの宗教強制、教育の機会制限（憲法26条）
これを「風評被害」などと称するのは、事実の歪曲である。
統一協会の「反日思想」と日本政治への浸透
統一協会はそもそも「日本はサタンの国」「日本は贖罪せよ」と教義の中で主張する、明確な反日カルト宗教である。
教祖・文鮮明やその妻・韓鶴子らは、韓国を神の国とし、日本は従属・献金・結婚を通じて“清められるべき存在”と説いてきた。このような団体が日本の政党を支援し、選挙に介入することは極めて危険である。
NHK党と統一協会、それぞれの思惑
統一協会は現在、解散命令請求中であり、自民党をはじめとする既存の大政党からは距離を置かれている。孤立を深める中で、炎上商法で注目を集めるNHK党を「突破口」として利用する動きが見られる。
一方のNHK党は、信者名簿と組織票を「票が欲しいから」という理由で受け入れ、カルト宗教にすり寄る姿勢を見せている。これはまさに「悪魔に魂を売る」ような行為と言える。
背景にある改憲と緊急事態条項
旧統一協会が目指してきたのは、実は「憲法改正」である。特に、憲法9条の破棄と緊急事態条項の創設には積極的だ。
彼らはCIAと連携した反共産主義思想に基づき、戦後日本に政治介入を続けてきた歴史がある。統一協会を支持母体とした政治勢力の台頭は、単なる票の問題ではなく、「日本の民主主義」そのものを破壊しかねない。
終わらない癒着、そしてNHK党の末路
NHK党はもはや「NHKをぶっ壊す」どころではない。政党としての理念すら放棄し、注目と票のためなら何でもありという末期的な様相を呈している。
「統一協会を擁護しても信頼回復にはつながらない」と誰もが思う中で、立花氏だけが突っ走る構図は、まさに政治の劣化そのものだ。
まとめ：有権者への警鐘
今回の一件は、単なる泡沫政党の暴走では済まされない。宗教と政治の癒着、憲法改正の危険性、そしてカルトの政治利用という重大な問題が複合的に絡んでいる。
NHK党の動きに注目が集まる今、有権者一人ひとりが問われている。
「政治とカルトの距離は、選挙でしか断ち切れない」
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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