※ ロイター通信によると
米政府高官の話として、インドによる7日の攻撃に応戦し、
パキスタン軍が中国製の戦闘機「殲10」でインド軍の戦闘機少なくとも2機を撃墜したと伝えた。
このうち1機は、インドが調達を進めているフランス製のラファール戦闘機だったという。
報道によると、殲10は7日、インドの戦闘機に空対空ミサイルを発射した。
パキスタン軍は米国製のF16戦闘機も保有するが、この攻撃の際は使われなかった。
パキスタン軍はインドによる7日の攻撃に応戦し、ラファール3機を含む戦闘機5機を撃墜したと主張している。
インドはラファール36機を運用し、さらに26機を追加調達することにしている。
最近の状況
1. 空爆と反撃
報道によると、インドがパキスタンに対して空爆を行い、パキスタンもこれに対して反撃した。
このような軍事行動は、以下のような背景がある。
テロリズムの問題
インドは、パキスタンがカシミールでのテロ活動を支援していると主張。
特に、インドの軍人や市民を狙った攻撃が頻発しており、
インド政府はこれに対抗するための軍事行動を正当化している。
国際的な圧力
インドとパキスタンの緊張が高まる中、国際社会からの圧力も影響している。
特にアメリカや中国などの大国が関与し地域の安定を図っていると主張している。
しかし、対立を煽って、米中の軍需産業が潤っているのは？と指摘されて
いる。
2. メディアの報道と世論
メディアは、インドとパキスタンの対立を報じる際、しばしば感情的な表現を用いる。
これにより、両国の国民感情が高まり、さらなる対立を助長する。
ナショナリズムの高まり
両国の政府は、ナショナリズムを利用して国内の支持を得るために、敵対的な報道を行うことがある。
これが、軍事行動を正当化する一因となっている。
なぜ、ずっともめているのか
インドとパキスタンの対立は、以下のような要因によって引き起こされている。
宗教的対立
ヒンドゥー教とイスラム教の対立が根強く、これが政治的な緊張を生んでいる。
領土問題
カシミールを巡る領有権の主張が続いており、これが軍事的衝突を引き起こす要因となっている。
歴史的な恨み
1947年の分離独立に伴う暴力や移動の歴史が、現在の対立に影響を与えている。
外部の影響
中国やアメリカなどの大国が関与しており、地域の対立に影響を与えている。
ヒンドゥー教とイスラム教の対立
1.歴史的背景
宗教的対立の起源
インド亜大陸には、長い歴史の中で多様な宗教が共存してきたが、
特にヒンドゥー教とイスラム教の対立は、ムガール帝国の時代（1526年 – 1857年）に顕著に。
ムガール帝国はイスラム教徒による支配であり、ヒンドゥー教徒との間に緊張が生じた。
植民地時代の影響
イギリスの植民地支配下で、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立が政治的に利用された。
イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、宗教的な対立を煽ることで統治を容易にした。
この結果、両宗教間の不信感が深まった。
2. 現代における対立
ナショナリズムの高まり
1947年のインド独立以降、ヒンドゥー教徒のナショナリズムが強まり、
特にヒンドゥー至上主義を掲げる政党（例：インド人民党、BJP）が台頭。
これに対抗する形で、イスラム教徒の権利を守るための運動も活発化した。
暴力事件
1992年のアヨーディヤ事件では、ヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊し、これに対する暴動が発生。
この事件は、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立を一層激化させた。
カシミールを巡る領有権の主張
1. カシミールの地理的・歴史的背景
カシミール地方
カシミールは、インド、パキスタン、中国の三国にまたがる地域で、美しい自然環境と豊かな文化を持っている。
歴史的には、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が共存していたが、宗教的な対立が影響を及ぼしている。
分離独立とカシミール問題
1947年のインドとパキスタンの分離独立に際し、カシミールのマハラジャ（支配者）はインドに加盟することを決定。
これに対してパキスタンは軍事介入を行い、第一次印パ戦争が勃発。
この戦争の結果、カシミールはインドとパキスタンに分割されましたが、領有権は未解決のまま残った。
2. 領有権の主張
インドの主張
インドは、カシミールが歴史的にインドの一部であり、マハラジャの加盟によって正式にインドに組み込まれたと主張。
また、インド政府は、カシミール地方の住民が民主的に選ばれた政府の下で生活する権利を強調している。
パキスタンの主張
パキスタンは、カシミールの住民がイスラム教徒であるため、彼らの権利を守るためにカシミールを自国に組み込むべきだと主張。
パキスタンはカシミールの住民が自己決定権を持つべきであり、国際的な調停を求めている。
3. 軍事的対立と国際的影響
軍事衝突
カシミールを巡る対立は、1947年から現在に至るまで数回の軍事衝突を引き起こしている。
特に、1965年の第二次印パ戦争や1999年のカシミール戦争（カールギル戦争）などが有名。
戦争と対立
1947-1948年の第一次印パ戦争: カシミールを巡る争いが原因で発生。
1965年の第二次印パ戦争: 再びカシミールを巡る対立が激化し、戦争に至った。
1971年の第三次印パ戦争: バングラデシュ独立戦争に介入したインドがパキスタンに勝利し、バングラデシュが独立。
国際的な影響
カシミール問題は、国際的な関心を集めており、特にアメリカや中国が関与している。
国連はこの問題に対して介入を試みていますが、解決には至っていない。
インド・パキスタンの争いと英国勢力の陰謀論的解釈まで広げてみます。
1. 植民地支配と分割の戦略
英国の植民地政策
19世紀から20世紀初頭にかけて、イギリスはインドを植民地支配していた。
この時期、イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間に対立を煽ることで統治を容易にした。
この戦略は、植民地支配を維持するための手段として宗教的な対立を利用したとされる。
分離独立の計画
1947年のインド独立に際し、
イギリスはインドをヒンドゥー教徒が多数を占めるインドと、イスラム教徒が多数を占めるパキスタンに分割した。
この分割は、イギリスの意図的な計画であり、
インド亜大陸の安定を損なうことで、イギリスの影響力を維持しようとしたのではないかという主張がある。
2. 金融資本家の影響
金融資本家の役割
一部の陰謀論者は、イギリスの植民地支配を支えていたのは、金融資本家たちであると主張。
彼らは、インドの資源を搾取し、利益を上げるために、宗教的対立を利用したとされる。
特に、インドの経済を支配するために、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を煽ることで、混乱を引き起こし、利益を得ようとしたという見解。
戦争の背後にある利益
インドとパキスタンの間で発生した戦争や紛争は、武器商人や金融資本家にとって利益を生む機会となる。
戦争が続くことで、彼らは武器を販売し、経済的利益を得ることができるため、対立を煽り続ける理由がある。
現代における影響
国際的な介入
現在のインド・パキスタンの対立には、アメリカや中国などの大国が関与。
陰謀論的な視点から見ると、これらの国々もまた、金融資本家の影響を受けており、
地域の不安定さを利用して自国の利益を追求していると考えられる。
メディアの役割
メディアもまた、対立を煽る一因とされている。
特定の利益団体や資本家がメディアを通じて情報を操作し、
ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を強調することで、社会の分断を助長していると考えられる。
国際金融資本家が、戦争当事国の両者に利子を付けて戦費を貸し出す仕組みを作ってずっと儲けてきた。
1815年ワーテルローの戦い
三男 ネイサン・ロスチャイルドは、ナポレオンのフランスが勝ったように見せかけ、
イギリスの国債を売りまくり、他の資本家も追従。
ネイサンは底値で買い漁った。
結局イギリスの勝利
⇒ネイサン・ロスチャイドの一人勝ちに終わった。
ネイサンの逆張りという。
イギリスの市場に存在する債券の62%を占めた
ロスチャイルドの自己資産は2500倍に
アメリカとナチスは裏でズブズブだった。
※国立公文書館と議会図書館の所蔵文書～
9.11 ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、プレスコット・ブッシュ
1926～42年にナチス軍拡の際に、戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとして
米国の銀行経営者としても、ナチスを支援。
プレスコット・ブッシュは、ナチスに支援していたドイツの鉄鋼王フリッツティッセンの財産を終戦前に、アメリカで共同経営している会社に移した。
アメリカの自動車会社がナチスとズブズブ
1940年にフォード社
ナチス占領地域にあるポアシー（フランスの都市）に自動車工場を建設し
1942年 ナチス･ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２がフォード製
デュポン一族が経営するＧＭ
ＧＭはオペルを通してドイツで、ナチスの軍需用トラック・装甲車戦車・軍用航空機の本格的な生産を行った。
化学兵器を製造する企業も連携
戦前からドイツのバイエル、BASFなどドイツのケミカル系企業6社が、利益共同体ＩＧファルベンを結成し、
ナチスドイツと提携し、化学兵器を納品していた。
デュポン（アメリカ）インペリアル・ケミカル・インダストリーズ（イギリス）のケミカル企業ともナチスは提携関係を結んでいた。
日露戦争とロスチャイルド
ロスチャイルド家と同じゲットー育ちの、クーンローブ商会ジェイコブ・シフが高橋是清に500万ポンド支援した。
他のユダヤ人からも借受け8200万ポンドの戦費を調達。
返済を終えたのが1986年。
このように、国際金融資本家が対立する両国に戦費を調達して、傘下の戦争屋が儲ける仕組みをずっと続けてきている。
現在は、国対国で戦争は起こしにくい状態になってきたので、「テロとの戦い！」という新しい概念を作り上げて、イスラム過激派のテロリストを殲滅するのだー！
という名のもとに、狙った国の重要な場所を爆撃する仕組みを完成させた。
インド・パキスタンの争いは、もちろん古くからあるものの、
その状況をうまく利用して分断統治してきたのが、ロスチャイルドら、国際金融資本と傘下の戦争屋であることに気が付いて、
本当の敵は誰なのかを見極めて発信していかないとならない。
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