※ 琉球新聞記事を参照
キャベツ1万玉を廃棄 沖縄の農家「出荷すればするほど赤字」
高値→暴落、苦渋の決断
宜野座村の畑に、収穫期を迎えながら、廃棄されるキャベツ約1万玉が並んでいた。昨年末からのキャベツの高騰から一転、4月ごろから値下がりしだした。この畑でキャベツやゴーヤーなどを育てる農家の方は、廃棄する
キャベツを前に「せっかく育てたのに悲しくなるね」とつぶやいた。
この農家によると、5月17日、市場で競り落とされたキャベツは1ケース6玉入りで400円。段ボール箱の代金150円を差し引くと、1玉は40円ほど。
「資材費や人件費も高騰する中、1玉100円を超えないと利益は出ない」
値下がりが続き、収穫期が終わる６月上旬には出荷を予定していた１万玉の廃棄を決めた。
～参照終了～
日本の農業は、その持続可能性と食料安全保障に関して、深刻な課題に直面している。
特に、近年報じられるキャベツ農家の「赤字」問題は、単一の作物に留まらない、国内農業全体の構造的な脆弱性を象徴する事例として捉えることができる。市場の価格変動、生産コストの高騰、そして政策の不備が複雑に絡み合い、農家の経営を圧迫している現状は、日本の食料供給体制全体への疑問を投げかけるものである。
キャベツ農家の窮状から見る日本の農業の現実
キャベツの価格は、基本的に需要と供給のバランスによって決定される。
豊作となれば市場価格は暴落し、長雨や台風などの不作に見舞われれば急騰するという特性を持つため、農家の収入は極めて不安定である 。
近年、キャベツの価格高騰が報じられることがあるが、これは主に異常気象、例えば長雨、台風、猛暑による生産量の減少や生育阻害が原因であると指摘されている 。実際に、群馬産の出荷が減少し、後続の愛知産や千葉産も生育期の高温によって入荷量が減った結果、キャベツの相場が平年比で
3倍もの記録的高値になった事例が報告されている 。
一方で、ハクサイやダイコンといった重量野菜と同様に、キャベツの価格低迷が長期化し、産地に甚大な打撃を与えることもある 。このような市場のボラティリティに加え、肥料や農薬などの生産資材価格の高騰、さらには燃料価格の上昇や人手不足による輸送費の増加も、農家の経営を圧迫する大きな要因となっている 。
輸送費はキャベツの小売価格の約8%を占めるとされ、これらのコスト増は最終的に消費者に転嫁される形となるが、同時に農家の手取りを減少させる結果を招く。
これらの事実は、個々の農家の経営努力だけでは解決しがたい構造的な問題が日本の農業全体に横たわっていることを示唆している。気候変動の影響が顕在化し、グローバルサプライチェーンのコストが上昇する中で、国内農業の持続可能性が脅かされている状況は看過できない。単に「農家が赤字」という表面的な問題だけでなく、その背景には複雑な経済的・環境的要因が絡み合っており、現在の政府の農業政策がこれらのリスクに十分に対応できていない可能性が浮き彫りになる。
このような不安定な農業基盤は、日本の食料安全保障全体への疑問を深め、政府が掲げる食料自給率向上の目標と、現場の厳しい現実との間に大きな乖離が存在することを示している。
「デタラメ」農政の実態、自給率低下と輸入依存の深化
日本の農業政策は、その目標と現実との間に大きな隔たりがあるという批判が根強い。
政府は食料自給率の向上を掲げながらも、その実態は輸入依存を深め、国内農業の衰退を招いているという指摘は少なくない。
目標と現実の乖離。なぜ食料自給率は上がらないのか
日本は先進国の中でも極めて低い食料自給率に甘んじており、カロリーベースでは37%という水準にある 。政府は2030年度までにこの数値を45%に引き上げることを目標としているものの、平成30年度には過去最低の37%を記録するなど、その推移は横ばい、あるいは低下傾向にあるのが現状である 。
この食料自給率低下の背景には、複数の構造的な要因が存在する。まず、国民の食生活の変化に伴う米の消費量減少が挙げられる 。加えて、日本の国土は山地が多く平坦な土地が限られているため、農地面積が少ないという地理的制約がある 。さらに、農業人口の減少と高齢化、そしてそれに伴う農業生産力の低下も深刻な問題である 。
品目別に見ると、米や野菜は国内でほぼ自給できているものの、肉類、乳製品、油脂類、砂糖類、そして小麦などは大幅に輸入に依存している実態が明らかになっている 。
特に、海外から安価な食材が大量に輸入されるようになったことで、国内農家は価格競争にさらされ、生計を立てられずに廃業するケースが後を絶たない 。これは、国内農業の
生産基盤を弱体化させ、結果的に自給率が上がらない一因となっている。
日本の食料自給率の推移と品目別自給率（カロリーベース）
このデータは、日本の食料自給率が先進国最低レベルにあり、政府が掲げる目標との間に大きな隔たりがある現実を明確に示している。特に、肉類や乳製品、油脂類、砂糖類、小麦といった品目において輸入への依存度が極めて高いことがわかる。
これは、国内の食料供給構造が著しくアンバランスであることを浮き彫りにし、政府がどの分野で自給率向上を目指すべきか、あるいは輸入依存を許容しているのかという政策的選択を問うための基礎的な情報となる。
耕作放棄地の増加と農業生産力の衰退
食料自給率の低迷は、国内の農業生産基盤の弱体化と密接に関連している。生産に適した土地が首都圏から離れた地方に多く存在し、その地方における住民の高齢化が深刻化する中で、農業の担い手が減少している 。農業は重労働であり、収入も不安定であるため若者の農業離れが進み、農業従事者の
高齢化と後継者不足が深刻な問題となっている 。
これらの要因は、結果として耕作放棄地の増加や農業生産性の低下に繋がり、食料自給率向上を阻む大きな要因となっている 。政府は食料自給率45%という目標を掲げているものの、国内農業が抱えるこれらの構造的な問題（労働力不足、生産コスト高、市場競争力不足）に対する根本的な解決策が十分に見えてこない。
この状況は、単なる「目標未達」以上の問題を示唆しており、政府の政策が、国内農業が直面する根深い構造的課題と乖離しており、形式的な目標設定に終始している可能性が高い。真に自給率を上げるためには、農家の経営安定化、若手参入支援、スマート農業の推進など、より抜本的な対策が必要であるが、現状の政策ではそれが不足していると評価せざるを得ない。
この状況は、国民の食料安全保障への懸念を深めるものであり、「政府は
自給率を上げる気が本当にあるのか？」という問いに対する根拠となりうる。
食の安全への懸念。農薬基準緩和と輸入農産物の実態
日本の農業政策に対する懸念は、食料自給率の低迷に留まらない。輸入農産物に対する農薬の残留基準緩和の動きは、国民の食の安全に対する不安を一層高めている。
グリホサート残留基準緩和の背景と影響
特に問題視されているのは、除草剤グリホサートの残留基準の大幅な緩和である。輸入される小麦やそばなどにおいて、現行の基準値から5倍から最大150倍にまで緩和される動きが指摘されている 。
2017年3月22日の厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会で議論された内容によれば、小麦・大麦、そばなど、遺伝子組み換え作物ではないものについても一律に30ppmに緩和されようとしている 。この30ppmという数値は、遺伝子組み換え大豆の基準（20ppm）よりも緩いという異例の状況である 。
この緩和の背景には、欧米におけるグリホサートの独特な使用方法がある。特に小麦やそばでは、収穫直前にグリホサートを散布し、作物の成熟度合いを均一化させる「プレハーベスト処理」が行われる 。日本国内ではこのような使用方法は登録されていないにもかかわらず、輸入されるアメリカ産やカナダ産小麦からは、毎年94%から100%という極めて高い割合でグリホサートが検出されている 。
「薬まみれ」の輸入農産物への依存
そばを例にとると、日本の自給率は約2割に過ぎず、残りの約8割は輸入に頼っている。そのうち中国産が85%、アメリカ産が13%を占める 。アメリカ産そばには、収穫直前のグリホサート散布の可能性が指摘されており、現行の日本のそばの基準値0.2ppmと比較すると、アメリカ産そばの中にはこの基準に違反している可能性のあるものが含まれる 。しかし、もし基準が30ppmに緩和されれば、これまで「違反」とされうる量のグリホサートが検出されても、法的には「問題なし」となってしまうのである 。
輸入農産物におけるグリホサート残留基準の比較と検出状況
この表が示すように、グリホサートの残留基準値の具体的な数値の比較は、緩和の「大幅さ」を明確に視覚化する。特に、現行の0.2ppmから30ppmへの緩和は、文字通り桁違いの許容度拡大を意味する。また、アメリカ産・カナダ産小麦からの検出率が94%から100%と極めて高いことは、日本の食卓に日常的にグリホサートが残留した輸入農産物が供給されている現実を浮き彫りにする。
このような政策は、国際的な貿易関係を円滑にするために、国内の食品安全基準を意図的に引き下げていると解釈できる。これは、国民の健康よりも貿易の利益を優先しているという批判を招くものであり、「薬まみれの農産物を外国から輸入することばかり推進している」という国民の懸念を強力に裏付けるものである。
さらに、発がん性が指摘されている物質（グリホサート）の基準緩和は、長期的な国民の健康リスクに対する政府の姿勢に深刻な疑問を投げかけるものである 。これは、食の安全よりも輸入の円滑化を優先しているのではないかという国民の懸念を一層強める結果となっている。
戦後農政の軌跡。アメリカの影響と食文化の変容
日本の農業政策は、戦後の混乱期から現在に至るまで、国際情勢、特にアメリカの農業戦略と深く結びついてきた歴史がある。この影響は、日本の食文化の変容と国内農業の構造に長期的な痕跡を残している。
PL480と学校給食。小麦・脱脂粉乳の大量輸入
第二次世界大戦後、日本は深刻な食糧難に直面し、国民の栄養状態は悪化の一途を辿った 。この窮状を救うため、アメリカからの食料支援が不可欠となった。1950年代から60年代にかけて、アメリカの余剰農産物である小麦や脱脂粉乳が、PL480（米国公法480号）という枠組みを通じて日本に大量に輸入された 。
この時期、学校給食はアメリカの余剰農産物処理の重要な手段として活用された。戦後の学校給食は、小麦から作られるコッペパンと脱脂粉乳を水で溶かしたミルクから始まったのである 。アメリカは、日本におけるパン食普及の大規模なキャンペーンを展開し、1958年には「米を食べると頭が悪くなる」といった内容の書籍まで出版されるに至った 。
結果として、学校給食は児童のころから日本人をパン食に慣れさせることに成功し、日本の食文化に大きな変化をもたらした 。
このアメリカからの支援は、日本の食糧供給の安定に寄与した一方で、「日本がアメリカの都合で小麦を押し付けられた」という批判的な見方も後から生じた 。特に、学校給食で米飯よりもパン食が優先されたことは、このような「強制」のイメージを強める一因となったのである 。
減反政策の功罪と農家の疲弊
戦後の食糧供給体制が安定し、今度は米の生産過剰が問題となると、政府は1969年に「減反政策」を導入した 。この政策は、米の価格低下を防ぐことを目的とし、米農家に対して水田を休耕する代わりに補償金を支払うというものであった 。補償金の額は、時には米の市場価格を上回ることもあり、これが米作農家の重要な収入源として機能した側面もある 。
しかし、減反政策は多くの批判を浴びた。批判者たちは、補助金に依存した政策では根本的な生産構造の改善には繋がらず、国家財政に大きな負担をかけると指摘した 。また、農業経営の多様性や持続可能性を損ねるという意見もあり、長期的に見ると、農地の遊休化を招き、農業基盤そのものの衰退に繋がったとの指摘もされている 。
本来であれば、需要を喚起したり輸出につなげたりすることで、米を作ることを禁止する必要はなかったはずだが、当時すでに少子化も重なり、国内の米消費量自体が減少する一方であったため、手厚い補助金を付与することで減反に反対する農家たちの支持も受けてきた側面がある 。
この歴史的経緯は、日本の農業政策が、戦後から一貫して「外部（アメリカの余剰処理）からの影響」と「国内の構造的依存（補助金による農家温存）」という二つの軸で形成されてきたことを示唆している。
「戦後、アメリカの配下に下ったあと、質の悪い小麦や乳製品の大量の輸入と学校給食での使用。それに伴って米を減反する農家への補助金。だれのための農政なのか？」という問いは、単なる偶然ではなく、意図された政策の結果として、日本の食料自給構造が歪められてきた可能性を強く示唆している。
この「誰のための農政か」という疑問は、過去の政策が国民の食生活や国内農業の自立性よりも、特定の外部勢力や国内の既得権益（補助金に依存する農家や関連団体）に利益をもたらしてきたという批判に繋がるものである。
国際金融資本⇒アメリカ⇒日本政府へ命令の構図
権力者の思惑。小泉親子と「日本の富の売却」論
日本の農業政策の方向性を巡る議論の中で、小泉純一郎元首相とその息子である小泉進次郎氏の動向は、しばしば「日本の富を外資に売り渡す」という批判と結びつけられて語られる。特に、農業協同組合（JA）改革を巡る動きは、その象徴とされている。
JA改革と外資参入の推進
小泉進次郎氏が推進する農協改革の方向性は、「JAという国内の巨大な資産・インフラを持つ組織を分解し、資本市場や外資が関与できる構造に変える」ことを意味すると解釈されている 。
具体的には、地方JAや農業関連の資産管理のガードが緩くなり、農産物流通、農地経営、金融サービスといった分野に、外部企業（場合によっては外資）の参入を促進することが挙げられる 。実際に、農業分野へのファンド投資や、農業関連の外資系IT企業の参入が拡大している実態が報告されている 。
一方で、JAバンクのお金を集めて運用する農林中央金庫（農林中金）に関しては、JAなどが出資する特別法人であり、株式会社化には農林中央金庫法の全面改正と出資者全員の合意が必要であるため、仮に株を発行しても農家資金保護のため保有制限がかかる可能性が高く、「外資が支配」するにはなりにくいという意見も存在する 。
しかし、農林中金が市場運用に回している資金約50兆円のうち、約54%が既に外債、つまりJAマネー全体の27%（約27兆円）が海外投資に回されているという事実は、既に日本の農業関連資金が海外市場と深く結びついていることを示している 。
ゴールドマン・サックスなどのウォール街の卑しい投資家たちは、農林中金をなんでも買ってくれる都合のよい「ゴミ箱」と呼んでいる。
ゴールドマン・サックスの会議で話していることを元職員のグレッグ・スミス氏はどうすれば最大のカネを顧客からはぎ取れるか。と話しており、日本における顧客例として、農林中金、ゆうちょ銀行、ＧＰＩＦ、ソフトバンクなどをあげ、特に農林中金がカモであった。と語った。
農林中金が大量に購入した、ＣＬＯについて
CLO（Collateralized Loan Obligation＝ローン担保証券）。信用力が相対的に低い企業への融資を束ねて、証券化した商品⇒かなり危険では？？と言われている商品。
農林中金の主張
「保有するCLOのほとんどはAAA格でリスクは低い。満期保有目的のため、満期まで保有すれば売却損は出ない」
ＣＬＯを作るゴールドマンサックスや格付けをする企業も、国際金融資本とべったり癒着している関係だろうと想像できないのか、逆らえないのか。
農林中金はカモ中のカモにされている。
各金融機関の2023年12月末時点のCLO保有残高
ゆうちょ銀行: 約2兆7236億円
三菱UFJ銀行グループ: 約2兆5000億円程
みずほ銀行: 過去のデータでは約5000億円
農林中央金庫: 約7兆5000億円。
2024年末も、約7兆5000億円
⇒ぶっちぎりのＣＬＯ保有額。⇒国際金融資本のカモ中のカモ
誰のための農政か？国民の食と国の未来
小泉進次郎農林水産大臣は、コメの価格を下げるために「減反廃止と輸入関税の削減に取り組まないといけない」と主張している 。この主張は、高い米価で零細兼業農家を温存し、そのサラリーマン収入や農地転用利益をグローバルな金融市場、『ウォールストリート』で運用することでJA農協が発展してきたという、既存の「農政トライアングル」（JA農協、自民党農林族、
農水省）の核心的政策に挑戦状を叩きつけたものと解釈できる 。
しかし、このようなコメの値段を下げる政策が、結果的に日本の食料自給率をさらに下げる可能性も指摘されている。2023年度の日本の食料自給率は38%であり、この政策によってさらに低下する可能性がある 。アメリカの自給率が104%、フランスが121%、豪州が233%であることと比較すると、日本の38%という数値は極めて低く、国際情勢の悪化や紛争時には「兵糧攻め」にひとたまりもない状況であると警鐘が鳴らされている 。
小泉進次郎氏のJA改革や米価引き下げの動きは、表向きは農業の効率化や消費者利益のためとされつつも、その実態は国内の農業インフラや資産を資本市場、特に外資に開放し、日本の富を外部に流出させる結果を招く可能性がある。
「日本の冨を外資に売り渡すのが、権力者の思惑」という懸念は、JA改革がもたらす潜在的な影響（JAが保有する巨大な資産やインフラの外部化、外資による支配の可能性）と結びつく。米価引き下げが自給率をさらに下げる可能性を考慮すると、これらの「改革」は、短期的な市場原理の導入や効率化を優先する一方で、長期的な国家の食料安全保障や国内農業の自立性を犠牲にするリスクをはらんでいる。これは、政策決定の背後にある「誰のための利益か」という問いを深く掘り下げる必要性を示唆している。
真の食料安全保障と持続可能な農業への提言
キャベツ農家の窮状から始まり、低迷する食料自給率、緩和される農薬基準、そして戦後からの外部影響と現在の政治的動向に至るまで、日本の農業政策が抱える多岐にわたる矛盾と課題を明らかにしてきた。これらの問題はそれぞれが独立したものではなく、相互に関連し、日本の食料安全保障と国内農業の持続可能性に対する複合的な危機を形成していることが浮き彫りになった。
市場のボラティリティ『金融商品の価格変動の激しさ』と生産コストの高騰は、農家の経営を不安定にし、国内農業の脆弱性を象徴している。政府が掲げる食料自給率の目標は、米消費の減少、農地の制約、農業人口の高齢化といった構造的課題によって達成が困難な状況にあり、安価な輸入農産物との競争が国内生産基盤の弱体化を加速させている。
さらに、輸入農産物に対するグリホサート残留基準の大幅な緩和は、国際貿易の円滑化を優先するあまり、国民の食の安全を軽視しているのではないかという深刻な懸念を招いている。これは、発がん性が指摘される物質の許容範囲を広げ、国民の健康リスクを高める可能性をはらむ。
戦後の食料政策は、アメリカの余剰農産物処理という側面が強く、学校給食を通じて日本の食文化に大きな変化をもたらした。その後の減反政策は、米農家を補助金に依存させ、農地の遊休化や生産意欲の低下を招いた。
これらの歴史的経緯は、日本の農業政策が、戦後から一貫して外部からの影響と国内の構造的依存という二つの軸で形成されてきたことを示唆している。
そして、現在の小泉氏によるJA改革や米価引き下げの動きは、表向きは農業の効率化や消費者利益のためとされつつも、その実態は国内の農業インフラや資産を資本市場、特に外資に開放し、日本の富を外部に流出させる結果を招く可能性を秘めている。
これらの「改革」が、短期的な市場原理の導入や効率化を優先する一方で、長期的な国家の食料安全保障や国内農業の自立性を犠牲にするリスクをはらんでいることは、極めて重大な問題である。
これらの複合的な危機は、単なる経済問題や農業技術の問題に留まらず、国家の安全保障、国民の健康、そして文化的なアイデンティティに関わる根深い問題である。現状の「デタラメ」な農政から脱却し、真に国民の食と国の未来を守るための政策転換が不可欠である。
具体的には、以下の提言が考えられる。
農家の経営安定化と若手参入支援の強化
市場価格の変動リスクを吸収するセーフティネットの構築、スマート農業技術導入への支援、そして農業を魅力的な職業とするための所得保障とキャリアパスの明確化が求められる。
国内生産基盤の抜本的強化
耕作放棄地の有効活用、多角的な作物生産の推進、そして国内消費を促進する政策の強化が必要である。
食の安全を最優先する基準の確立
国際的な貿易協定に左右されず、国民の健康を第一に考えた農薬残留基準の見直しと厳格な運用が不可欠である。
食料安全保障の国家戦略化
食料安全保障を外交・防衛と同等の国家戦略の最重要課題と位置づけ、長期的な視点に立った総合的な政策を策定し、実行すべきである。
政府の政策がこれらの問題群を統合的に捉え、国民の利益を最優先する形で抜本的な改革を行わない限り、日本の食卓と国の未来は危ういと言わざるを得ない。国民全体でこの問題の重要性を認識し、議論を深め、行動を起こすことが、持続可能な日本の農業と食料安全保障を確立するための第一歩となると思う。
しかし、国際金融資本のいいなりの日本政府は、わざとやらないという選択肢で動いている。国民一人一人が発信し、横につながって意識高く行動して束になっていきましょう。
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