国会は、10月7日、衆議院本会議で石破茂・首相の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。
【参考資料1 衆議院本会議議事録】
立憲民主党・野田佳彦代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「『予算委員会を開いて判断材料を整えて信を問うべきだ』と言っていたのに、総理に就任したら戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。また、総理就任前の一国会議員だった際に天皇の国事行為に踏み込んで発言したことは断じて許せない」と追及しました。
これに対し石破首相は「新内閣の発足に伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から解散を行うと判断した。あくまで『総理大臣に選出されれば』、『諸条件が整えば』という2つの前提を置いた上での発言で、天皇の国事行為に踏み込んだとの指摘はあたらない」と述べました。
また、野田代表は、石破総理大臣が政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示したことについて「『裏金議員』に相当程度の非公認が生じるというが、大半が公認されるのではないか。甘い対応をせざるを得ないのは自民党の処分が大甘だったからで、この大甘を基準にしているから問題がおかしくなっている」とただしました。
これに対し石破首相は、「党総裁として公表した方針に基づき手続きを進めており、現時点で公認となる人が誰かは具体的に確定はしていない。一連の党の処分は外部の有識者を含めた党紀委員会で議論し公平に判断されたもので、甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識していない」と述べました。
自民党・小野寺五典政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。
これに対し石破首相は、「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保
に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。
また、小野寺政調会長は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。
これに対し石破首相は、「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では緊急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが進められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。
日本維新の会・馬場伸幸代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。
これに対し石破首相は、「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。
公明党・石井啓一代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行すべきだ」と求めました。
これに対し石破首相は、「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。
共産党・志位和夫議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5％に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。
これに対し石破首相は、「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。
国民民主党・玉木雄一郎代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに
申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。
これに対し石破首相は、「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。
また、石破首相は、みずからが構築に意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。
日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破首相は、「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。
石破首相は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。
旧統一教会をめぐる問題で、石破首相は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました。以 上
筆者 平木雅己（ひらきまさみ）選挙アナリスト
元ＮＨＫ社会部記者。選挙報道事務局を長く勤め情勢分析や出口調査導入に尽力。小選挙区制度が導入された初めての衆議院議員選挙報道ではＮＨＫ会長賞を受賞。ゼネコン汚職
事件、政治資金の不正など政治家が関わる多くの事件・疑惑も取材。
その後、連合（日本労働組合総連合会）事務局にて会長秘書（笹森清氏）として選挙戦略の企画立案・候補者指導を担当、多くの議員の当選に尽力した。
政策担当秘書資格取得後、法務大臣/自民党幹事長代理はじめ外務大臣政務官、衆参国会議員政策秘書として、外交・安全保障、都市計画、防災、司法、治安、雇用・消費者、地方自治などの委員会や本会議質問を作成、政策立案に携わる。
☆出稿資料☆
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