カナダのジャスティン・トルドー首相（53）が2025年1月6日、与党・自由党の党首と首相の職を辞任すると表明した。
9年間にわたって国を率いてきたが、退陣を求める声が与党内で大きくなっていた。
特にインフレは深刻な問題を引き起こし、多くの国民が生活の困難を訴えた。
物価や住宅価格の高騰により、トルドー首相の支持率が低迷し、党内外から辞任圧力が強まっていた。
カナダでは近年インフレで生活が出来なくなった人々が増加、大混乱が起きていた。そしてコロナ禍による不況も迎えている。
そして汚職疑惑への反発など、トルドー政権に対する多数の批判が相次いだ。
〈トルドー首相が招いた汚職事件とは？〉
トルドー首相は汚職事件にも関わっており、その問題は、カナダのエンジニアリング・建設大手SNCラヴァランに関する収賄だ。この企業は、2001年から2011年にかけてリビア政府高官に賄賂を渡したとして、詐欺と汚職の罪で訴追されていた。
問題となったのは、トルドー政権がこの企業を汚職裁判から守るために司法介入を行ったとされる疑惑である。元司法長官のジョディー・ウィルソン＝レイボールド氏(53歳)は、トルドー首相や政府高官からSNCラヴァランに対する起訴猶予合意を適用するよう圧力を受けたと証言した。この疑惑により、複数の閣僚が辞任する事態となった。
トルドー首相は「カナダは次の選挙で真の選択が与えられるべきだ。党内闘争を必要とするのであれば、私が最善の選択肢でないことは明らかだ」と自ら述べた。
これに伴い、カナダの連邦議会は3月24日まで休会となる。この休会により、不信任決議案が提出されるのは早くても5月中になる見通しだ。
〈コロナ政策の失敗〉
トルドー首相はワクチン接種を義務化した。そのため官僚や輸送業務に従事する労働者、航空および鉄道旅行者に対してワクチン接種を義務付けた。この政策は一部の国民から強い反発を招くことに繋がった。
〜フリーダムコンヴォイとは〜
2022年初めに、多数のトラック運転手がワクチン接種義務化に反対する「自由の車列（フリーダム・コンヴォイ）」と呼ばれる抗議行動を行い、トルドー首相は緊急権限を使ってデモ隊を排除するが、この対応も批判を受けた。
経済への影響へも打撃を及ぼした。パンデミック中に経済を支えるため多額の支出を行ったが、パンデミック後には住宅と食品の価格が急上昇した。
〈トランプ氏の仰天告白にカナダ国民は？〉
カナダのトルドー首相が辞任するという発表の前に、ドナルド・トランプ次期大統領(78歳)は昨年12月に仰天発言をしていた。
〈トランプ次期大統領『カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ』〉
昨年11月末にフロリダ州でトルドー首相と会談した際、トランプ氏は、カナダがアメリカの51番目の州になるべきだなどと告げた。
トランプ氏は、大統領就任初日にカナダに新たな関税を課すとしている。それによってカナダ経済が疲弊するのであれば「51番目の州になるべき」だとトルドー首相に述べたのだ。
これについてBBCのインタビューでは
「カナダ国民は非力だとバカにしている」
「同盟に対する理解の欠如の現れ」
「面白いと思う反面バカにしているとも感じる。」
「これはとても危険だ。アメリカが北米全体を管理すべきと考えている人がいる。」とのトランプ氏に対し危惧するカナディアンの意見が相次ぐ。
〈トルドー首相の政治能力に疑問〉
トルドー首相は昨年の12月12日に「米国はほんの数週間前に、2度目の投票で、初の女性大統領を選出しなかった。
女性の権利と進歩は、微妙にあらゆるところで攻撃を受けておりますが、私としては誇り高きフェミニストであり、これからもそうあり続けるということを知ってもらいたい。」と訴えた。
「女性だから投票する」という考え方は、その人物の政治的理念よりも性別に基づいた判断となり、逆に公平性を欠くと批判されることは国際的に周知である。
フェミニストという立場を強力に訴えると逆性差別となる事は既に知られている。女性が頑張っているから投票するのかという極論に達しそれは政治的理念には遥かに程遠い。
これに対しても、「偉大なるフェミニスト、トルドー」「偽りのフェミニスト」「トルドーは今生理中なのよ」などという書き込みがSNS上で飛び交っていた。
アメリカの笑いのネタは常にカナダであることも両国の関係上、常に言い合いに発展する話であり早速アメリカ国民の笑いのネタにされているこの度のカナダ首相、トルドー氏の辞任にはきついジョークを飛ばすアメリカ国民の反応がXでも飛び交っている。
何と言っても、トランプ大統領が「カナダを51番目の州」にしたいという、何ともカナダ国民を逆なでする発言に対して話題は事欠かない。
参考サイト：さくらフィナンシャルニュースnote
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