東京地裁は2024年9月30日、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の裁判で、政治資金規正法違反の罪に問われた安倍派の会計責任者の松本淳一郎被告(77歳)に細谷泰暢裁判長は、禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
細谷裁判長は判決で、政治団体清和会、正式名称「清和政策研究会」（旧安倍派）の2018～2022年分収支報告書に、収入と支出を計約13億5千万円少なく記入していた事に対して
「5年もの長期に渡って真実とは大きくかけ離れた虚偽の内容を記入し続けた。政治資金規制法の目的を蔑ろにし、国民の信頼を損ない、政治不信を招いた社会的影響の大きさは看過できない。」と指摘した。
松本被告は議員側が2018～19年に派閥に納めなかったパーティー券の販売ノルマ超過分について把握していなかったと否認したが、細谷裁判長は
「虚偽記入の故意は収支報告書に真実に反した記入をする認識さえあれば足りる」
と判断し、個別の具体的な内容や金額を把握していなくても、同罪が成立するとした。
細谷裁判長は、旧安倍派では派閥のパーティー券販売についてノルマを設け、それを超えて売った分の収入は議員側に
「還付金」
として還流させていたと認定。議員側が派閥に納めず、手元に留保する
「中抜き」
も許容していたとこれも指摘した。
自民党安倍派の会計責任者であった松本被告は、収支報告書に派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支およそ13億5000万円分を少なく記載し罪状に問われている。
松本被告はこれまでの裁判で起訴内容をおおむね認めており、議員へのキックバックについて
「会長からの指示を受けてから、清和会の会員にノルマ分を連絡した」
と告白した。
■裏金作りの闇あばかれず
旧安倍派では2022年4月に議員へのキックバックの中止が決まったものの、一転して継続されることになった。旧安倍派側に正式裁判の判決が出るのは初めてのことだ。
この経緯について松本被告は、
「2022年3月ごろに、当時の故安倍晋三会長からキックバックのやり方に問題があると指摘を受け、幹部会議でやめることが決まった」
その後ある幹部から私に、『一部の議員が還付してほしいと言っている』と言われた」と明かした。幹部4人と2022年8月に再び会合を開き、「いろんな議論があったが、方向性として還付しようとなった」と説明。
「ある幹部から相談を受け、その後の会議で続けることになった」
こう説明したが、
「ある幹部」
が誰かは明らかにしていない。
検察側も公判で「収支報告書の作成に国会議員の関与はなかった」と明言した。ある検察幹部は「いつ、誰が組織的に始めたのかははっきり言えない。亡くなっている人(細田博之前会長のことだろうか)もいる」と、特定が困難だったことを示唆した。
判決は、松本被告の会計責任者としての責任を指摘した一方、
「安倍派の代表者といえども、安倍派の会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、松本被告自身の権限には限界があった」
とも述べた。
一連の裏金事件を巡っては、自民党安倍派や二階派、岸田派の国会議員や会計責任者らあわせて11人が立件されており、二階派の元会計責任者永井等被告(70歳)については禁錮2年、執行猶予5年の有罪判決が確定している。
■バンダナ上脇教授、検察審査会への申し立て視野に
2022年から自民党の裏金づくりの疑惑を独自調査、刑事告発をしたバンダナ姿が自身のトレードマークで知られる、神戸学院大法学部の上脇博之教授(66歳)は今後、議員の告発や、不起訴となった場合の検察審査会への審査申し立てをする構えだ。
☆参考サイト☆
自民裏金事件 旧安倍派の会計責任者に有罪判決 東京地裁 刑事告発した教授「本質分からないまま」
安倍派政治資金パーティー 会計責任者に執行猶予付き有罪判決
自民党裏金事件で旧安倍派事務局長に有罪判決 収支約13億五千万円少なく記入した罪 東京地裁
「政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」自民党・安倍派会計責任者に禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決 東京地裁
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