沖縄県が営業形跡のない株式会社をアメリカのワシントンＤ.Ｃ.に設立し、事務所運営に当たって、駐在の県職員を『社長』としていたことがこれまでにわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する支部所としたところ、アメリカ国務省から「政治的だ」として事業者登録出来なかったため、別の手段として駐在職員の就労ビザ(査証)を取得できる会社として登録し直したという。
専門家によると
「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」
だと指摘している。
沖縄県によると、翁長雄志(おながたけし) 知事（故人）時代の2015年4月から、アメリカの実体のない会社は 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対等をアメリカ側に伝える目的で開設されたとしている。
沖縄県はここを拠点に、駐在職員らが2023年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約5,800人と基地問題などについて面談や意見交換を行ってきた。玉城デニー知事(65歳)訪米時の案内役もまかせられており、現在は職員が2人常駐しているという。
始めは米軍基地辺野古移転反対を働きかける『ロビー活動』を目的とし、政府や議会に非課税事業者として「沖縄県庁ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け登録できなかった。
そして、アメリカのコンサルティング業者を経由してアメリカの弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる施設として、県が100％出資する株式会社の設立に至ったというのである。社名は英語でOkinawa Prefectral Government Washington D.C. Office
『株式会社 沖縄県ワシントン事務所』
駐在職員は、一般企業の転勤者向けに発給される『Ｌ』ビザを取得している。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出、業務内容については基地問題に触れずに
「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」
と記載して審査を通過していた。
沖縄県が立ち上げた同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社であるが、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約7,000万円を予算計上。駐在職員の給与など約3,000万円と合わせて、年間経費は約1億円と下らない。
職員は形式上、公務員と会社員の「兼職」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としているが、これが認められれば『何でもあり』となってしまう公務員。全ては国民の血税から出資している。県民にも知られていなかった実態がどうなっていたのか県は内容を明らかにすべきだ。
海外のコンサルティングに任せて海外の法律に乗っ取って進めるにあたり、彼らは日本の法律に疎い弱点がある。そこは日本の法律に触れる可能性をなぜ追求しなかったのか。良識が問われる。
☆参考サイト☆
沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、駐在県職員のビザ取得目的で「社長」も兼職…基地問題の発信拠点
沖縄県がワシントン事務所を株式会社登録 営業実態はなし
沖縄県 ワシントン駐在について
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