東京電力福島第1原発事故が起きたのは、当時の経営陣が、巨大津波を予見しながら対策を先送りしたことが原因だったなどとして、東京電力の株主48人が同社の元役員5人を相手取り総額22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日にあり、東京地裁民事８部（朝倉佳秀裁判長）は、勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）の4人に対して、合わせて13兆3210億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
今回の民事裁判の賠償命令額としては日本の司法史上過去最高の金額である。
原子力損害賠償法では、原発事故が起きた際の電力会社の賠償責任を無過失で認めているおり、法人としての東京電力には賠償を命じる判決は既に出ているが、旧経営陣の個人の賠償責任を認めるのは、今回の判決が初めてとなる。
同訴訟では、東京電力福島第1原子力発電所事故を巡って、同社の株主48人が、旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めていた。
参考サイト：
福島第一原子力発電所の事故の概要
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