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【自民党、第9条や緊急事態条項の法改正に向けて着々と進み始める】

自民党は目まぐるしい早さで、衆議院憲法審査会にて緊急事態条文案作成について論点をまとめています。議員連盟 自衛隊明記と、緊急事態条項新設の条文案を作成しています。

2024年6月21日、自民党内の憲法改正推進派の議員たちは、国の安全保障を強化するための新たな憲法条文の草案をまとめ上げました。この草案には、自衛隊の存在を憲法に明記し、国が直面する緊急事態に対処するための条項が含まれています。

具体的には、憲法第9条の改正を通じて「国の平和と独立を守るために、自衛隊を維持する」との文言を挿入。さらに、武力による攻撃や大災害、感染症の大流行など、国民の生活に重大な影響を及ぼす事態が発生した際には、内閣が緊急事態を宣言できる「緊急事態条項」を設けることを提案しています。この条項により、衆議院選挙の実施が不可能となった場合には、議員の任期を延長する特別措置を講じることが可能になります。

この草案は、党の上層部に提出され、今後の議論を促進することを目指しています。これにより、自民党は憲法改正に向けた議論を活発化させることを望んでいます。自衛隊を維持することと、内閣による緊急事態宣言が可能になることが提案されています。また、選挙が困難な状況下での国会議員の任期延長についても言及しており、最大で通算1年までの延長が可能とされています。

2024年6月13日には、衆院憲法審査会 自民 緊急事態での議員任期延長で条文案作成を衆議院憲法審査会で、与党側の筆頭幹事を務める自民党の中谷元防衛大臣(57歳)は緊急事態での国会議員の任期延長についてこれまでの論点を整理した案を示したと公にしたばかりです。

最もこの中では、大規模な自然災害や感染症のまん延など、広い地域で70日を超えて選挙の実施が困難な場合には6か月を上限に「選挙困難事態」と認定して国会議員の任期を延長し、最大で通算1年まで延長できるとしていました。
この動きは、憲法改正に向けた議論をさらに活性化させることを目的としています。

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