1. 小泉純也氏（小泉進次郎氏の祖父）の活動と批判
カーチス・ルメイへの勲章授与
背景と意図:
進次郎氏の祖父 小泉純也氏は、日本を空襲で焼き尽くしたアメリカのカーチス・ルメイ将軍に対し、勲章を授けるために奔走しました。
ルメイは、第二次世界大戦中にアメリカ軍のB-29爆撃機による無差別空襲を指揮し、東京大空襲を含めて日本中の都市を空襲で焼き払った人物。
戦後、このルメイに勲章を授与した行為は「航空自衛隊創設に寄与」との
名目ですが、国内では「侵略者に忠誠を示す行為」として大きな批判を浴びました。
現在は、この話を教えてくれる人がおらず、小泉一族をヨイショする報道ばかり
ベトナム戦争での関与と枯葉剤の使用:
ルメイは、戦後もアメリカ空軍の高官としてベトナム戦争に関与し、枯葉剤を散布する作戦を主導。この枯葉剤は、農地や森林の破壊を目的として
おり、現地の生態系と住民に甚大な被害をもたらしました。
ルメイはベトナムを石器時代に戻してやると豪語していました。
こうした背景がありながら、純也氏が日本政府を代表してルメイに勲章を
授与したことは対米従属の象徴とされ、日本の自主性や主権意識の欠如を
示す行動だと見なされています。
2. 小泉純一郎氏（小泉進次郎氏の父）の政策とその影響
郵政民営化と派遣法改正
郵政民営化の問題:
小泉純一郎氏は、「官から民へ」を掲げて日本郵政を民営化し、経済活性化を図る改革を進めました。
郵政民営化は一見「効率的な経営」を目指すものとして受け取られましたが実際には多くの郵便局が廃止され、地域のインフラとしての郵便事業が縮小しました。
また、国民が郵便貯金として積み立てていた資産が外資に流れ、アメリカの大手ファンドや銀行が利益を得る結果となったとされています。
これにより、日本の金融資産が海外に流出し、国内経済の基盤が弱体化したとの
批判が絶えません。
竹中平蔵氏との協力と外資の影響:
純一郎氏は竹中平蔵氏と組み、外資の参入を促進する政策を次々と打ち出しました。
竹中氏は、経済政策のアドバイザーとして「市場原理主義」を推し進め
日本をアメリカ型の経済システムに変えるための政策を提案しました。
この結果、外資系企業の影響力が日本の経済界に広がり、特に外資が株式を通じて日本企業を買収する事例が増加。
日本の経済主権が外資に左右される状況が強まりました。
派遣法改正と労働市場への影響:
純一郎氏の時代に進められた派遣法改正により、日本の雇用形態が変化し、派遣労働者が急増しました。
これは企業の人件費削減に寄与する一方で
労働者にとっては生活の安定が難しくなり、格差が広がる要因となりました。
正社員から非正規労働者へのシフトが進むことで、若年層や家庭を持つ労働者の生活が不安定化し
結果的に消費が停滞するなど、経済全体への悪影響が生じています。
竹中氏は大臣として法律を変える側に立ち、派遣法を改正した後に、最大手派遣会社パソナの会長として、圧倒的な利益誘導を行った。
売国奴中の売国奴と指摘されています。
3. 小泉進次郎氏の発言・政策と批判
環境政策と「進次郎ポエム」
「進次郎ポエム」:
小泉進次郎氏は、環境大臣としての立場で数々のユニークな発言を残し
メディアやネット上で「進次郎ポエム」と揶揄されています。
例えば
①「プラスチックの原料は石油」という基本的な知識を
あたかも新知識のように発言
②「水と油を混ぜたらドレッシング」といった言葉で
具体性の欠如が指摘されています。
③「気候変動はセクシーに取り組むべき」との発言も物議を醸し環境問題への取り組みとしては不適切だと見られています。
こうした発言は、環境問題に真摯に取り組む姿勢が欠けているとされ
進次郎氏の政策立案能力に疑問が呈されています。
環境政策における具体性の欠如:
進次郎氏は、気候変動やプラスチックごみ削減などの問題に関心を示しているものの、実際の政策提案には具体性が不足しています。
例えば、プラスチック削減政策の一環としてレジ袋の有料化を進めましたが、これは実際の環境負荷軽減効果が限定的であるとの指摘があり
国民からの理解を得られていません。
具体的な解決策や科学的な根拠に基づく施策が乏しいため、表面的な
アピールに終始していると批判されています。
スーパーやコンビニで商品をそのまま持って出る姿は、数年前なら完全に
万引き犯。
CSIS（戦略国際問題研究所）との関係
CSISでの活動と影響: 進次郎氏は、コロンビア大学留学時にアメリカの
シンクタンクCSISで活動し、日本部長であるマイケル・グリーン氏との
関係を築きました。
CSISは、アメリカの外交や安全保障政策に強い影響力を持つ組織であり
日本に対する「ジャパンハンドラーズ」の拠点とされています。進次郎氏はCSISでの経験から
「アメリカ寄りの視点」を持つようになったとされ、日本の政策を
外資やアメリカの利益に従属させるとして批判されています。
特に、「国際金融資本の代理人」として日本の国益を軽視しているとの声が強まっています。
マイケル・グリーン氏の有名な言葉
「日本の総理大臣はバカにしかやらせない」
TPP（環太平洋パートナーシップ）推進と農協改革
TPP推進と日本の農業市場への影響:
進次郎氏は、TPP（環太平洋パートナーシップ）を推進し、日本の農業市場を国際的な貿易システムに組み込むべきだと主張していた。
しかし、TPPにはISD（投資家と国家の紛争解決）条項が含まれており
これにより外国企業が日本の法律に優先して日本政府を訴えることが可能となります。
これは、日本の主権を脅かすとして批判が絶えません。また、農協改革を
通じて日本の農業を海外の大手企業に売り渡そうとしているとされ
「父が郵政を売り、進次郎氏は農協を外資に売り渡すのか」との批判が
寄せられました。
ISD条項は、外国のグローバル企業が、日本国内の法律よりも優位な立場を確保できる仕組みとして批判されています。
日本がこの条項に従って敗訴した場合、賠償金を支払いさらに法律を変える必要があるため、国家主権を
侵害します。
ISD条項は、世界銀行の機関である「国際投資紛争解決センター」によって取り仕切られており
米国の企業や金融資本家が有利な立場に立つ仕組みが組み込まれています。
TPPの不平等な条項:
TPPの「ラチェット条項」や「スナップバック条項」、といった特定の条項が、アメリカが相手国に対する一方的な義務を課している。
ラチェット条項は、TPP成立後に規制を元に戻すことができないが
スナップバック条項で、アメリカだけが後戻りできる例外条項を持つ
アメリカに一方的に有利な内容となっています
4. 小泉家と外資・政治的影響の懸念
ダボス会議と国際的な影響
ダボス会議への参加と外資への従属:
進次郎氏は、スイスで開催される世界経済フォーラム（通称ダボス会議）に頻繁に参加しています。
この会議は、国際的な金融資本や多国籍企業の代表が集う場で、参加者はグローバルなビジネスの発展を模索しています。
進次郎氏がこの会議に参加することで、日本の政策が国際的な大企業の
利益に沿ったものになる懸念が生じています。
特に、ダボス会議の主催者であるクラウス・シュワブ氏が
国際金融資本と強く結びついていることから、進次郎氏の政治的姿勢が
「売国的」として批判されています。
クラウス・シュワブ氏と世界経済フォーラム（WEF）
世界経済フォーラムの設立と理念
1971年、経済学者クラウス・シュワブ氏によって設立された世界経済フォーラム（WEF）は
毎年スイスのダボスで年次総会（通称「ダボス会議」）を開催しています。
このダボス会議は、協調と平等を掲げた「ダボス精神」を基礎にしており、世界各国のリーダーや経済界の重鎮が集まり
対話と協力を重視する場となっています。
シュワブ氏は「もし対話がなければ、世界はグローバルな独裁に陥るだろう」と述べ、対話の重要性を強調していますが・・・
シュワブ氏自身が国際金融資本家のエイジェントでは？との指摘がある。
シュワブ氏の家族背景と戦争時代の関与
クラウス・シュワブ氏の父であるユージン・シュワブ氏は、1930年代から
第二次世界大戦中にかけて、ドイツのエッシャー・ウィス社を経営していました。
エッシャー・ウィス社は武器製造会社。
この会社はナチス政権下で「国家社会主義モデル会社」の称号を与えられ
奴隷労働や連合軍捕虜の労働力を利用して、ヒトラーと南アフリカ向けに
核爆弾製造技術や火炎放射器などの軍需品を生産していました。
エッシャー・ウィス社のラベンスブルク支店では、ナチスの軍事戦略に貢献するための技術や製品が開発され、戦争遂行を支援。
シュワブ氏の家族はナチス政権と深いつながりがあった。
「ジャパンハンドラーズ」と外資の影響力:
進次郎氏が接点を持つジャパンハンドラーズは、日本の政治や経済を対米従属の形に導く役割を担う存在と見なされており
日本が独自の政策を実行するための障害となっていると指摘されています。
進次郎氏がこうした外資系のシンクタンクや国際組織と関わりを持つことで、日本の政治が外資の利益に従属する傾向が強まっているとされ
進次郎氏の行動や発言に対して「日本よりもアメリカや国際資本の利益を優先している」との批判が高まっています。
小泉進次郎氏の発言と批判
「6000万人発言」: 小泉進次郎氏は、日本の人口を減少させることが望ましいとの考えを示す発言をしています。
「悲観的な1億2000万人より、自信に満ちた6000万人のほうが良い」との
発言は、日本の人口減少を肯定的に捉え、日本人の生活の質を犠牲にする
姿勢が批判されています
人口削減の発想:
アメリカ オバマ政権の大統領補佐官 ジョン・P・ホルドリン氏が
「地球に最適な人口は10億人である」とし、大規模な人口削減を提案した。この考えに基づき、不妊化や強制中絶などを推奨しました。
ホルドリン氏の著書「エコサイエンス」には、具体的な人口削減案として
①食糧・飲用水への不妊剤の混入
②投薬による大規模な不妊化
③強制的な妊娠中絶
④政府よる新生児の没収
⑤妊娠を防ぐ体内インプラントの埋め込み
こんなことが書かれています。
進次郎氏の人口に関する発言は、アメリカ経由でこうした人口削減思想に
通じているとされ、日本の人口減少を積極的に支持する姿勢に批判が集まっています
つばさの党 黒川あつひこの運営する
「チャンネルつばさ」で動画でも詳しく解説していますので
こちらの動画もぜひご覧ください
若者たち、シェア・拡散よろしくお願いします。
小泉進次郎氏のデタラメの詰め合わせ
https://www.youtube.com/watch?v=PuJhgJ9C3bw
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