日本の司法改革や再審法改正をめぐる議論が、近年あらためて注目を集めている。袴田事件をはじめ、冤罪救済の遅れ、証拠開示の不十分さ、検察官抗告の問題、人質司法批判など、日本の刑事司法には避けて通れない制度課題が山積している。
その中で、元法務大臣の森まさこ参議院議員も、再審法改正や司法制度のあり方について発信している。森氏が司法改革に関心を示すこと自体は否定されるべきではない。むしろ、法務大臣経験者である以上、その経験を踏まえて制度改革に取り組む責任はある。
しかし、その言葉には、当然ながら過去の行動が伴わなければならない。
森氏は、法務大臣在任中に、カルロス・ゴーン氏の国外逃亡、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題、検察庁法改正案への批判、法務・検察行政への不信という重大局面に直面した。その時、森氏は何を語り、何を実行し、何を実行できなかったのか。
さらに、首相補佐官時代には、いわゆる「ブライダル補助金」をめぐって、少子化対策としての妥当性や業界支援との距離感を問う批判が起きた。FNNは、森氏が言及したブライダル関連補助金について、「日本国民は何のために税金を払っているのか」と問題提起する論考を掲載している。
本稿では、森氏の政治家としての資質を、司法、政策、説明責任の三つの観点から検証する。
1. 「無罪を証明すべき」発言が突きつけた推定無罪の問題
森氏の法務大臣時代における最も重大な失点の一つが、カルロス・ゴーン氏の国外逃亡後の記者会見における発言である。
2020年1月、森氏はゴーン氏について、「司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と受け取られる発言を行った。その後、森氏は自身のXで「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました。謹んで訂正致します」と説明している。弁護士ドットコムも、森氏がこの発言を訂正したことを報じている。
しかし、問題は「言い間違い」で済むのかという点である。
近代刑事司法の大原則は、推定無罪である。被告人が自ら無罪を証明するのではない。有罪を主張する検察側が、合理的な疑いを超えて有罪を立証しなければならない。これは英米法、大陸法を問わず、近代法治国家の基本である。
法務大臣は、日本の刑事司法を国内外に説明する立場にある。その人物が、国際的に注目されたゴーン事件の局面で「無罪を証明すべき」と受け取られる表現を使ったことは、日本の司法への不信を増幅させる結果になった。ダイヤモンド・オンラインも、この発言がゴーン氏側の「日本の司法制度は疑わしい」という主張に材料を与えたと厳しく論じている。
森氏が再審法や冤罪救済を語るのであれば、この発言を単なる訂正で終わらせるべきではない。
なぜ法務大臣の口から、推定無罪の原則と緊張関係を持つような表現が出たのか。日本の刑事司法を国際社会に説明する上で、どのような認識不足があったのか。ゴーン氏の逃亡を批判することと、日本の司法の問題点を直視することは、本来両立するはずである。
森氏に問われているのは、失言そのものだけではない。失言の背後にある、日本の刑事司法に対する認識の甘さである。
2. 黒川氏定年延長問題と、法務大臣としての監督責任
森氏の在任期には、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題も起きた。
2020年1月、政府は黒川氏の勤務延長を閣議決定した。本来、検察官の定年については検察庁法に特別の規定があり、国家公務員法上の定年延長を適用できるのかが大きな争点となった。法律家団体や検察OBからは、閣議決定による定年延長は法的根拠を欠くのではないかという批判が出された。
この問題で森氏は、法務大臣として説明責任を負う立場にあった。森氏の答弁については、法律解釈として疑問があるとの批判も出ている。
ここで重要なのが、検察庁法14条である。同条は、法務大臣が検察官を一般に指揮監督できると定める一方、個々の事件の取調べまたは処分については検事総長のみを指揮できると規定している。この規定は、検察の独立と政治的統制のバランスを取るための重要な仕組みである。
本稿は、法務大臣が安易に個別事件へ指揮権を発動すべきだと主張するものではない。政治による捜査介入は、きわめて危険である。
しかし、指揮権を乱用すべきでないことと、法務大臣が検察行政の危機に対して十分な説明責任を果たさなくてよいことは別である。
黒川氏の定年延長問題は、検察人事の公正性、法解釈の安定性、内閣と検察の関係、法務大臣の政治責任をめぐる重大問題だった。森氏が再審法や司法改革を語るなら、まずこの在任期の混乱について、自らの責任と判断を明確に総括する必要がある。
3. 「ブライダル補助金」批判が示した政策感覚への疑問
森氏をめぐるもう一つの大きな批判が、いわゆる「ブライダル補助金」である。
2023年、森氏はXで、経産省サービス産業課からブライダル関連補助金について説明を受けた旨を投稿し、議連の要望が叶ったと報告した。この投稿をきっかけに、「少子化対策なのか、業界支援なのか」「税金の使い道として妥当なのか」という批判が広がった。PRESIDENT Onlineは、この補助金について「少子化対策のようにみえるが全くそうではない」と論じている。
この補助金は、一般に「結婚式を挙げる個人への直接補助」と誤解されやすいが、実際には「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業補助金」とされ、訪日外国人が日本で結婚式等を行う需要を取り込む事業支援という側面があると整理されている。
つまり、少子化対策というより、ブライダル産業・インバウンド需要創出策としての性格が強い。
もちろん、産業支援がすべて悪いわけではない。コロナ禍で打撃を受けたブライダル業界を支援する政策には、一定の理屈もあり得る。森氏の公式サイトにも、若者の結婚やウェディング業界を応援してきたとの説明が掲載されている。
しかし、問題は、それを少子化対策と結びつけて語る説得力である。
日本の少子化の主因は、若年層の所得不安、雇用不安、住宅費、教育費、将来不安、非正規雇用、長時間労働、子育て負担など、構造的な問題にある。結婚式場やブライダル産業への支援が、出生率回復や婚姻増加にどれほど寄与するのかは、慎重に検証されなければならない。
また、一部報道では、森氏がブライダル業界大手から政治献金を受けていたことも取り上げられた。SmartFLASHは、業界大手から100万円の寄付があったと報じている。
政治献金自体が直ちに違法という話ではない。しかし、業界支援と政治献金が並んで報じられれば、有権者が「政策決定と業界利益の距離は適切なのか」と疑問を持つのは自然である。
森氏が少子化対策を語るなら、業界支援と国民生活支援の違いを明確にし、政策効果をデータで説明する責任がある。
4. 「枝野氏のウグイス嬢」論については、事実確認が必要
今回の原稿には、森氏の政治キャリアの原点として「枝野幸男氏のウグイス嬢」を務めたという記述がある。
この点については、公開情報だけで確定的に確認できる資料は限られる。検索可能な範囲では、森氏と枝野氏が東北大学法学部の同級生であり、国会で黒川氏定年延長問題をめぐって枝野氏から追及を受けたことは報じられている。
仮に森氏が過去に枝野氏の選挙を手伝った経験があったとしても、それ自体をもって直ちに「理念なき変節」と断じるのは慎重であるべきだ。政治家がキャリアの初期に異なる陣営や人物と接点を持つことはあり得る。
ただし、政治家に問われるのは、過去の人間関係そのものではない。
問題は、現在に至るまでの政治的軸、政策的一貫性、説明責任である。
森氏が保守政治家として何を守ろうとしているのか。司法改革を語るなら、検察権力や刑事司法のどの部分をどう変えるのか。少子化対策を語るなら、業界支援ではなく若者の生活不安にどう向き合うのか。
そこが問われるべきである。
5. 国会議員の資質とは何か
「国会議員の資質」とは、単に選挙に勝つ力ではない。
法律を作る責任。
行政を監視する責任。
国民に説明する責任。
過去の発言を総括する責任。
利益団体との距離を明確にする責任。
国際社会に対して国家の制度を正確に説明する責任。
これらを果たせるかどうかである。
森氏は法務大臣経験者である。だからこそ、一般の政治家以上に、司法制度についての発言は重く見られる。だが、その重みは、過去の在任期の総括があって初めて生まれる。
「無罪を証明すべき」と受け取られた発言をどう反省しているのか。
黒川氏定年延長問題をどう総括するのか。
検察庁法14条に基づく法務大臣の監督責任をどう理解しているのか。
法務・検察行政の透明性をどこまで高めたのか。
ブライダル補助金について、政策効果と業界支援の境界をどう説明するのか。
これらに正面から答えなければ、森氏の「司法改革」や「少子化対策」の言葉は、政治的パフォーマンスと受け取られかねない。
結論――森まさこ氏は、過去の政治責任を総括してから司法改革を語るべきだ
森まさこ氏をめぐる問題は、一つの失言や一つの補助金だけにとどまらない。
法務大臣としての推定無罪をめぐる発言。
黒川氏定年延長問題をめぐる説明責任。
検察行政への監督責任。
再審法改正を語る現在の立場。
ブライダル補助金をめぐる政策感覚と業界との距離感。
これらは、すべて「政治家としての資質」に関わる問題である。
森氏が本気で司法改革を語るなら、まず法務大臣時代の発言と判断を総括すべきである。推定無罪の原則を傷つけるように受け取られた発言について、国民と国際社会にどう説明するのか。検察行政の危機に対して、どの権限を使い、どの権限を使わなかったのか。なぜ十分な改革に踏み込めなかったのか。
また、少子化対策を語るなら、ブライダル業界支援がどのような経済効果を持ち、若者の婚姻・出産をどれだけ後押しするのかを、データで説明すべきである。業界支援を少子化対策と混同するなら、国民の不信は避けられない。
政治家に必要なのは、美しい言葉ではない。
過去の権力行使への責任である。
政策効果への説明である。
国民への誠実さである。
森氏が今後も司法改革や人権を語るなら、その第一歩は、過去の失点を曖昧にすることではなく、正面から総括することにある。
さくらフィナンシャルニュースは、司法改革を語る政治家自身の責任、そして政策と利権の距離感について、今後も厳しく検証していく。
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