みんなでつくる党（旧政治家女子48党）の破産手続きを巡り、破産管財人が大津綾香氏に対して2000万円の損害賠償を求めている訴訟の第3回口頭弁論が6月24日、東京地方裁判所で開かれた。
この日の審理では、裁判所から和解の可能性について確認が行われ、大津氏側は和解協議に応じる意向を示した。
本件は、党に対する破産申立て後に行われた資金移動を巡り、破産管財人が大津氏個人に損害賠償を求めている事案である。
法廷で裁判長が和解の可能性について尋ねたところ、大津氏側代理人は、
「本人としても経緯や状況について主張したいところがある。書面を書かせてもらったうえで」
と述べ、追加の主張書面を提出した後に和解協議へ進む考えを示した。
これを受け、裁判所は大津氏側に対し書面提出の機会を設けることとし、その後、和解手続きへ移行する方針を示した。
本件を巡っては、破産管財人が関連訴訟を通じて資金回収を進めており、今回の訴訟では未回収部分について大津氏個人の責任の有無が争点となっている。
また、破産管財人は今月提出した準備書面において、大津氏による資金移動について問題があったと主張している。一方、大津氏側はこれまで管財人側の主張に反論しており、双方の見解には隔たりがある。
今後、大津氏側は8月7日までに追加書面を提出する予定で、その内容を踏まえたうえで和解協議が行われる見通しだ。
裁判資料によれば、和解が成立した場合には、約700万円に遅延損害金などを加えた総額約800万円が支払われる見込みとなっている。
もっとも、今回注目されるのは和解金額そのものではない。
破産申立て後に行われた資金移動について、どのような責任が認められるのか、また組織の代表者が破産手続きにおいてどこまで説明責任を負うのかという点にある。
本件では既に関連する訴訟や資金回収手続きが進められており、今回の和解協議の結果は、一連の破産手続き全体の整理にも影響を与える可能性がある。
和解が成立するのか、それとも最終的に裁判所の判断が示されるのか。みんなでつくる党を巡る法的紛争は、なお継続している。
関連リンク
■ みんなでつくる党（公式サイト）
https://www.mintsuku.org/
■ みんなでつくる党 党首メッセージ
https://www.mintsuku.org/post_policy/message/
■ 大津綾香 公式X
https://x.com/ayaka_otsu
■ みんなでつくる党 公式X
https://x.com/mintsuku_party
■ 裁判所｜破産手続について
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_04_02_10/
■ e-Gov法令検索｜破産法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075
■ 帝国データバンク
「みんなでつくる党 破産手続開始決定」
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5034/
【参考】
・みんなでつくる党は2024年3月14日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
・破産管財人が選任され、破産手続が進められている。
・大津綾香氏は現在もみんなでつくる党党首として活動している。
※訴訟における主張は当事者双方の見解であり、裁判所による事実認定を示すものではありません。
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