カダフィ大佐の業績
国民生活の向上:
リビア国民への福祉政策と生活支援
カダフィ政権は、リビア国民の生活向上のための幅広い福祉政策を
実施しました。
具体的には以下のような支援が行われました。
①新婚夫婦には500万円の住宅補助金を支給。
②車の購入費用の半額を政府が負担し、車の購入を促進。
③農業を始めたい人には、土地や家、家畜、飼料など一式を支援し
農業振興を推進。
④子供を産んだ女性には50万円を支給し、出生率向上を図る。
⑤仕事が見つからない人には政府が給料を支援し、失業対策を強化。
⑥石油収入の一部を国民に還元し、豊かな生活を実現しました。
Etc・・・
これらの支援策により、国民の生活は安定し、教育・医療も無償化され
リビアは識字率85%、大学卒業資格者が25%に達するなど、教育水準も
向上しました。
アフリカ統一と独立経済構想
カダフィは、アフリカ諸国の独立と統一を目指して、アフリカディナールという金本位制の通貨導入を構想しました。
150トンの金を備蓄し、このアフリカディナールを共通通貨として使用することで
ドル依存から脱却し、アフリカ独自の経済圏を形成しようとしました。
さらに、リビア中央銀行を国有化し、国際金融資本の影響を排除しました。
この構想は、国際金融資本にとって大きな脅威となり、リビアに対する
圧力が強まりました。
アフリカ連合（AU）への支援
カダフィは、アフリカ連合（AU）の統一を積極的に支援し、アフリカ大陸
全体の発展を後押ししました。リビアの石油収入を活用し、AU加盟国の援助を行い
アフリカの独立を支えました。この支援により、カダフィは
アフリカのリーダーとしても高く評価されました。
メディアと国際金融資本への批判
カダフィは、国際金融資本や西側メディアに対する強い批判を行い
彼らの影響力からの独立を主張しました。リビアは、国際金融機関からの
援助を受けず、独自のテレビや通信網を整備しようとしました。
これにより、アフリカ独自のメディアネットワークを構築し、情報発信の
独立を図ろうとしました。
国際金融資本による圧力と「アラブの狂犬」キャンペーン
国際金融資本は、リビア中央銀行が国有であることやカダフィの影響力がアフリカに広がることを
「脅威」とみなしました。これに対して、西側メディアはカダフィを「アラブの狂犬」として批判するプロパガンダを展開し
リビアの内政に干渉する理由を作り出しました。
カダフィ政権下では、教育費・医療費が無料で提供され、電気代やガソリン代も極めて低価格に抑えられていました。
さらに、税金がなく、住宅や車の購入には政府からの補助がありました。
農業を始めたい者には土地や資材が提供され、子育てや就職支援も充実しており、国民の生活が手厚く支援されていました。
リビアの石油収入の一部は国民に還元され、識字率の向上や高等教育普及にも力を入れた結果
識字率85%、大卒資格者が25%に達するなど、高い水準の教育と福祉が実現していました。
アフリカの独立構想:
カダフィは、リビアの豊富な石油資源を背景にアフリカ統一を目指し、アフリカ諸国に
積極的な援助を行いました。また、「アフリカディナール」という統一通貨の導入を構想し
中央銀行を国有化して国際金融資本からの独立を図りました。
これは、ドルや国際金融機関の影響力を排除し、アフリカ独自の経済圏を
形成する試みとして注目されていました。
国際金融資本への批判:
カダフィは2009年の国連演説で、ワクチンや医薬品が過剰な価格で販売されていることや
金融資本が利益のために薬品を売ることを厳しく批判し
「医薬品は売られるべきではなく無料で提供されるべきだ」と訴えました。
国際金融資本や製薬利権のあり方に真っ向から反対する姿勢は、リビアのみならず全世界へのメッセージとして強い影響を与えました。
批判する側の意図と卑しさ
西側諸国と国際金融資本の介入:
カダフィがアフリカ統一通貨を目指し、ドル依存からの脱却を図ったことは、西側諸国にとって大きな脅威でした。
国際金融資本の支配を拒み独自の経済基盤を作ろうとするカダフィの姿勢は、アメリカや欧州にとって都合が悪く
リビアの豊富な石油資源もまたカダフィ政権を崩壊させたい理由の一つでした。
リビアの中央銀行が国有であり、国際金融資本の影響力が及ばなかったことも
西側にとっては「不都合な真実」として映り、経済的な独立を維持し
続けるカダフィの存在が敵視されました。
メディアによる「悪の独裁者」レッテル貼り:
西側メディアは「アラブの狂犬」としてカダフィを悪役に仕立て、NATOによるリビアへの空爆を正当化するための報道を展開しました。
この「悪の独裁者 vs 正義のNATO軍」という構図は、国際金融資本とその傘下にある
メディアが作り上げたものであり、カダフィの真の意図や功績が覆い隠される形となりました。
カダフィ殺害の裏に潜む利権構造:
カダフィの死の背景には、リビアの石油を西側諸国が手中に収めたいという思惑がありました。
また、アフリカディナールの構想や独立経済圏の構築が、国際金融資本の利権を脅かすものとみなされ、カダフィ政権が崩壊に
追い込まれた要因とされています。
こうした利権を追求する姿勢は、「自由や人権のための戦い」とはかけ離れた、利己的で卑劣な動機に基づくものでした。
カダフィ大佐は、リビアとアフリカの独立を目指し、福祉や教育の充実に
尽力した指導者であり、国際金融資本の介入に対抗する存在でした。
しかし、彼の取り組みは西側諸国にとって不都合なものであり、メディアによって「独裁者」のレッテルを貼られた挙句命を落としました。
その背景には、資源を奪い、支配を維持しようとする利権構造の卑しさが
潜んでいました。
カダフィを批判する側の利権的な動機と卑しさ
ヒラリー・クリントンの発言:
カダフィが殺害された際、当時のアメリカ国務長官だったヒラリー・クリントンは「来た！見た！死んだ！」と笑顔で発言しました。
この言葉は、リビアへの軍事介入がいかに
アメリカの一方的な意志によって行われたかを象徴しており、カダフィの死を軽視し
まるで「勝利」を祝うかのような態度として批判されています。
この発言は、西側諸国が「人権」や「民主化」を名目に掲げながら、実際には利権のために他国の指導者を排除する姿勢を露呈しています。
ジョン・ケリーの主張:
ジョン・ケリー（アメリカ元国務長官）はリビアにおけるアメリカの介入を正当化するため
「カダフィ政権は独裁であり、人権侵害を行っている」と強調しました。
しかし、カダフィが実際にはリビア国民に多くの福祉を提供し、アフリカの独立を目指すリーダーであったという事実を考慮すると
ケリーの主張は偏った見解であり、カダフィを悪役に仕立て上げるためのプロパガンダとして捉えられます。
ケリーの発言は、アメリカがリビアの石油資源や経済的支配を目的として介入したという利権的な意図を隠蔽するための口実に過ぎないとされています。
イランのメディアによる批判:
イランのメディア「ParsToday」は、アメリカやNATOによるリビア介入を「西側諸国に
よる略奪的な干渉」として非難しました。イランメディアは、カダフィがアフリカ諸国に対しての援助やアフリカ統一通貨の導入など
自立した経済圏を目指していたことを強調し、アメリカやヨーロッパ諸国が彼を排除することでアフリカの支配を続けようとしていると指摘しました。
また、カダフィの死を嘲笑したヒラリー・クリントンの発言をも批判し、これは「西側の偽善の象徴である」として
リビア介入の真の目的が「人権」や「平和」ではなく、「支配と搾取」であることを浮き彫りにしました。
西側メディアと「悪の独裁者」プロパガンダ:
西側メディアは、カダフィを「独裁者」「アラブの狂犬」として報道し、NATOの軍事介入を正当化するための偏った報道を展開しました。
この「独裁者 vs 正義のNATO軍」という構図は、国際金融資本の影響を受けたメディアによって操作され
カダフィが行っていた社会福祉やアフリカ統一への努力は隠蔽されました。
結果として、カダフィのイメージが悪者として固定化され、西側諸国がリビアを支配するための口実が提供されました。
カダフィ大佐の業績と国際的な影響
アフリカ統一と経済的自立:
カダフィは、アフリカの独立を目指して「アフリカディナール」という金本位制の統一通貨構想を打ち出し
アフリカ諸国に対する経済的支援を行いました。
この通貨を使うことで、アメリカドルに依存しない経済圏の構築を目指しました。
これが成功すれば、アフリカは国際金融資本からの独立を果たす可能性がありましたが、これが西側諸国の反発を招きました。
CNNインタビューでの警告:
カダフィはCNNインタビューで、アメリカの対テロ戦争や中東政策について厳しい警告を発しました。
彼は、アメリカの介入が中東の不安定化を招いていると述べ、「ビンラディンがアルカイダを組織し、世界中でテロを起こす背景には
アメリカの政策がある」と指摘しました。さらに、カダフィは「テロリストを育てているのはアメリカ自身だ」として、アメリカの対テロ政策を批判しました。
西側諸国と利権的な介入の背景
ビンラディンとブッシュ家の関係:
ビンラディン家とブッシュ家の間には長いビジネス関係があるとされています。
特に、ブッシュ家が運営していた企業にビンラディン家が投資を行っていたことが明らかになっており
こうした関係がアメリカと中東の複雑な関係に影響を与えたとされています。
カダフィがCNNで「アルカイダはＮＹにいる！」と指摘したように、アメリカの政策は
一貫して中東の不安定化を招いており、その背後にはエネルギー資源や軍需産業を支えるための利権が絡んでいると考えられています。
ナチスとブッシュ家の関係:
ジョージ・ｗ ブッシュ氏の祖父にあたるプレスコット・ブッシュは、ナチス・ドイツとのビジネス関係を持っていました。
特に、彼が経営していた銀行がナチスの資金を管理していたという記録があり、これによりブッシュ家が戦争で利益を得たとされることから
アメリカの上層部における利権と戦争の関係が注目されています。
（※国立公文書館と議会図書館の所蔵文書～に当時の資料があります。）
このように、ブッシュ家は歴史的に利権と結びついた複雑な関係を持っており、カダフィの批判が西側諸国にとって
都合が悪い存在であった背景に影響しています。
ブッシュ家とナチス・ドイツの影 ― 戦争と利権が生んだ黒い繋がり
アメリカの名門とされるブッシュ家。その裏には、ナチス・ドイツと深いつながりを持っていたという、驚愕の事実が隠されています。
第二次世界大戦の戦火が迫るなか、ブッシュ家の祖父にあたるプレスコット・ブッシュと、ナチスの支持者である
「鉄鋼王」フリッツ・ティッセンの間に強い利権関係が築かれていたのです。
ナチス・ドイツの支援者 鉄鋼王、フリッツ・ティッセン
1926年、フリッツ・ティッセンはドイツ最大の鉄鋼トラスト「合同製鋼」を創設し、ナチス・ドイツの軍事拡張を支える中心的人物となりました。
ナチス幹部であるヘルマン・ゲーリングとも親交を深め、1931年にはナチス党に入党。
ティッセンは、ナチス党本部の維持費や選挙資金などを提供し、ナチスの台頭に貢献しました。
戦争の機械として成長を続けるナチスの裏で、ティッセンの鉄鋼産業は絶大な富を生み出していました。
プレスコット・ブッシュとティッセンの利権関係
ティッセンは、戦争機械としてのドイツを支える一方で、財産の一部をアメリカへ移していました。
ティッセンの株式や証券は、ベルリンの銀行を経由して、オランダの銀行からニューヨークへ送られ
そこでプレスコット・ブッシュと共同経営者のハーバート・ウォーカー（ジョージ・W・ブッシュ元大統領の母方の曾祖父）に渡りました。
ブッシュ家は、ティッセンがナチスへの支持を通じて築いた富の一部をアメリカで管理しさらなる利益を享受してました。
この利権関係によって、ブッシュ家は第二次世界大戦中もナチス・ドイツと密接な関係を持ち続けていたと言われています。
プレスコット・ブッシュは、ティッセンの金融資産を通じて利益を得ており、その結果、戦争犯罪に加担していたのではないかとの疑念も指摘されています。
ナチスの支持が生んだアメリカの富
このようなブッシュ家とナチス・ドイツの関係は、アメリカの経済におけるブッシュ家の地位を押し上げ
後にジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュといった大統領を輩出する基盤となりました。
しかし、背後に存在するのはナチスの戦争機械に加担し、その利益を享受したという暗い影です。
ティッセンがナチスに資金を提供し、ブッシュ家がその財産の一部をアメリカで運用するという構図は
第二次世界大戦の陰で進行した戦争と利権の縮図そのものであり、倫理を超えて利益を追求する姿勢を露呈しています。
9.11の際にも、敵対していたはずのジョージ・wブッシュ大統領とビン・ラディン一族が
投資会社カーライルを共同経営していたことが、明るみになり、全米の空港を閉鎖した際に
アメリカ政府専用機でビン・ラィディン一族を国外に逃がした話も露呈しました。
カダフィに対する批判と排除の動機
ヒラリー・クリントンの発言と西側の対応:
カダフィが殺害された際、ヒラリー・クリントンは「来た！見た！死んだ！」と笑顔で
コメントし、カダフィの死を「勝利」として扱いました。この発言は、西側諸国が
「民主化」や「人権」を名目にしつつも、実際には利権や資源を狙った介入であったことを象徴しています。
また、アフリカディナール構想により、リビアが西側の金融支配から脱しようとする姿勢が
西側にとって脅威となり、彼を排除する動機となったと見られています。
ジョン・ケリーのプロパガンダ:
ジョン・ケリーは「カダフィ政権は独裁であり、人権を侵害している」と主張し、リビアへの介入を正当化しました。
しかし、この発言は、カダフィがリビア国民に提供していた福祉や、アフリカ全体のための経済的自立を無視し
アメリカの介入を正当化するためのプロパガンダとして使われています。ケリーの主張の裏には、リビアの石油利権や地政学的な戦略が隠されていたと考えられています。
イランのメディアによる批判:
イランのメディアは、リビア介入を「西側諸国による略奪的な干渉」と批判し、カダフィのアフリカ統一通貨構想を擁護しました。
イランメディアは、カダフィの死を嘲笑したクリントンの発言を「西側の偽善の象徴」とし、アメリカやNATOが真の目的である支配と
資源確保のために介入していると非難しました。
イランはカダフィをアフリカの自立を目指すリーダーとして評価し、西側の行動を利己的で卑劣なものと見ています。
西側メディアによる「独裁者」イメージの構築:
西側メディアは、カダフィを「独裁者」「アラブの狂犬」として描き、NATOによる介入を正当化しました。
この偏った報道により、カダフィの実績やアフリカのための活動は覆い隠されました。
実際には、彼の政権下でリビア国民の生活は安定しており、アフリカ諸国との連携も強化されていましたが
メディアはこれらの点を報じず、カダフィを悪者に仕立て上げました。
カダフィ大佐は、リビア国内の福祉を充実させ、アフリカ全体の経済的自立を目指した
リーダーでした。しかし、CNNインタビューでの警告やアフリカディナール構想によってアメリカをはじめとする
西側諸国の利権構造に脅威を与える存在と見なされました。
また、ビンラディンやブッシュ家との関係、さらにはブッシュ家とナチスのつながりなど、アメリカの権力構造の裏側には複雑な利害関係が存在しており
カダフィの排除にはそのような歴史的背景も影響していると考えられます。
カダフィ殺害の主な理由
画像によると、カダフィが殺害された主な理由は以下の通りです。
①リビア政府が保有する巨額の資産（3兆5000億円・4兆7000億円）が凍結され、これが欧米諸国の財政赤字の穴埋めに利用された。
リビアの豊富な石油資源の支配権を握りたいという欧米の狙い。
②アフリカディナールによる通貨統一構想が、国際金融資本にとって脅威だったため。
③カダフィの構想は、アフリカの自立と独立を目指すものでしたが、これが西側諸国に
とって都合が悪く、彼の排除につながったとされています。
カダフィ大佐は、リビア国民に豊かな生活を提供し、アフリカ全体の自立を目指して様々な取り組みを行いました。
しかし、彼の政策は西側諸国の利権と対立し、国際金融資本にとって脅威となりました。
その結果、西側メディアによるプロパガンダや経済的な圧力が強まり、カダフィ政権の崩壊に至りました。
カダフィの死は、利権を守るための介入と批判される一方で
彼のアフリカ統一と独立への思いは多くの人々に今も支持されています。
つばさの党 黒川あつひこの運営する
「チャンネルつばさ」で動画でも詳しく解説していますので
こちらの動画もぜひご覧ください
若者たち、シェア・拡散よろしくお願いします。
カダフィ大佐。国際金融資本に喧嘩を売った男。大佐は本当に独裁者だったのか？
https://www.youtube.com/watch?v=e6L9eetS_-Q
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