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「私は無実です—。」秋元司元議員の有罪判決、この報道に私たちは何を見抜くべきか(下)

前回の記事でご紹介したように、冤罪を問われている秋元司元衆議院議員。今回は政治家としての具体的な活動や信念をご紹介する。

1.IR事業=カジノではない。日本の未来を担う新しい形のエンターテインメント

2016年12月15日、統合型リゾート整備推進法(正式名・特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)が成立した。ラスベガスやマカオのようなカジノ施設ができる可能性ができたため、その側面が独り歩きしがちだが、本来は広い意味でのエンターテインメント事業を強化するものであり、カジノはIR事業の一部なのである。

インタビュアー:IRとはそもそもどんなものなのか、教えてください。

秋元前代議士:IRというのは、インテグレードリゾートという英語の略です。コンベンションセンターと呼ばれる国際会議用のホールと、それに付随する宿泊施設、その他のアミューズメントが複合的に詰まった施設のことをいいます。その中にカジノ場が含まれるということであって、IR事業=カジノというものではありません。例えば、ディズニーランドの中にカジノ場があるという、そんなようなイメージを持たれるのが分かりやすいのかなと思います。

大型の複合型施設をIRと一般的には呼んでますね。

イ:なぜ、日本で推進されることになったんでしょうか?

インバウンドも含めて、日本が外貨を稼いでいくということになった時に、大人の遊びでカジノというのは大きなお金が動きます。例えばオイルダラーなどに関わる人たちのカジノにかけるお金の額というのは、我々の想像をはるかに超えるものなのです。そういう影響力の大きな皆さんをこのカジノという業界を切り口に、日本にお金を落としてもらうきっかけにしたいという思惑があります。

同時に、コンベンションセンターと呼ばれる国際会議を開く大施設というのは、日本には少ないんですよね。ビッグサイトみたいな施設は東京にはありますが、東京の中にたった1個しかない。東京近郊の幕張メッセなどもホテルが併設されているわけじゃないですし、あれは単なるホール以外は何もない箱ですから、展示場やイベントが終わってしまったらそれでおしまい。ホテルもあって、食事もできて、エンターテイメントも提供できる総合的な施設というものが、今の日本にはないんですね。

日本は既に人口減少の時代に入っており、観光をもっと盛り上げて、今まで以上に興味を持ってお金を落としてもらう機会を増やしていく必要があるのです。そうやって経済を活性化をして、ひいては社会保障の原資にも繋がるような総合的な考えのもとに、IRは推進されました。

私から見ても、日本の市場では、エンターテイメントで稼いでいくという点においては、非常に弱いなという印象があります。例えば、韓国などではひとりのアーティストを応援して、アメリカでデビューさせてビルボードで上位を取って何億も稼ぐというようなことも、国が上げてやってますよね。そういったものが日本にはない。

世界的アーティストによるワールドツアーといった大型イベントの時でも、日本で拠点となれるような施設がないんです。そこで、国の力で大型の施設を整えて、地域の人も活用できるし、国としてもイベントを開けるし、国際会議もできるし、といった公共インフラをIR活動を通じて整えていくことがとても大事なのです。

イ:なるほど、そういった総合的かつ複合的なもの全体をIRと呼ぶのですね。その中のひとつにカジノも含まれると。

ただ、カジノという慣れない施設が日本にできてしまうのは、庶民としては「大丈夫なんだろうか?」という漠然とした不安も残るのですが、その辺りはどうでしょうか?

代:そうですね、日本では不安視される向きも強いですよね。

日本には公営のギャンブルがたくさんあります。競馬、競艇、競輪、そして気軽に行けるパチンコといったもの。これらは身近にたくさんありますし、いつでもだれでも気軽に行けるといった点が共通しています。

一方、カジノというのは全国に一箇所か二箇所、そうそう簡単に一般の人が行けるようなものではありません。その辺りが国民の皆様に理解されていない部分かと思います。

まるでカジノがオープンすると、駅前にあるパチンコ屋さんみたいにギャンブルできちゃって、依存症になって、お金をつぎ込んでしまって、生活困窮者が増える・・・といったような心配や、分別のつかない未成年がはまって人生狂わせてしまうのではないか、などという心配が大半だと思うんです。しかし実際問題、それはありえません。

例えば、今は大阪がIRの主な候補地に上がっていますが、東京からだとわざわざ予定を組んでいかなくてはならない。セキュリティもしっかりしていて、誰しも簡単に入れるような、そんな身近なものではないのです。

アメリカのカジノにも何度か視察に行きましたが、中のセキュリティは相当厳しいものでした。子供がうっかり線を跨いだだけでも、ピピーっと注意をされる。少し厳密すぎではないか、と思うくらいルールがきっちりと守られているのです。

カジノが導入される際には、そう言った規制やルール、セキュリティといったものも一緒に作っていくことになるので、みなさまが不安に思うようなことは絶対に起こりえないですから、安心していただければなと思います。

2.2005年の郵政民営化法案とはなんだったのか

イ:あきもと先生は、2005年の郵政民営化の法案の際、反対票を投じていらっしゃいますね。そのときのお話を聞かせてください。

代:当時は国を二分するような議論になりましたけど、郵政民営化であんなに大騒ぎしなきゃいけないのかなっていうのは、正直なところありましたね。

こんなに国を二分するような話ではないし、党が割れるような話でもないし、賛成・反対はそれぞれ意見が別れますが、普通に粛々とやればいいんだろうと思っていました。

結果的にはああいう大きな議論になりましたね。結論から言うと、今でも私は郵政民営化はすべきじゃなかったと思っています。

イ:郵政民営化はなぜあんなにも大きな話題になったのでしょうか。

代:郵政民営化して何がメリットがあったのか。当時、郵政民営化を賛成の人たちが言っていたのは、郵政は国が運営しているのだから税金もかかるだろう、そしていびつな制度になっている可能性もある、そしてまた国がやってるから効率も悪いだろうと、特に金融に関しては民間の力を得て世界に競争力をもっていかなくてはいけないだろう、というのが根底にありました。

国がやってたって伸びないから、という話ですね。

せっかく郵政庁にある預貯金の運営というものを、民間に渡せばこれが活用されてお金を産むことができるだろうということが言われたり、あともう一つ、郵便事業についても、いろんな民間同士が連携を取って運営をすれば、効率も上がり働く人の給料も上がるだろうということが当時議論されていました。

では、私を含めて反対の意見を持った人たちは,、何を言ったのか。

郵便事業というのは北海道から九州沖縄まで、一律の料金で送れるという、ある種画期的なユニバーサルサービスでした。これは国民にとっての大事なインフラですから、効率的かどうかという視線でのみ測って、値段格差をつけるというのはよろしくないだろうと考えていました。

そもそもこの事業は、明治時代に考えられたものなのですが、先人たちの知恵の結晶なのです。郵便事業単体だけでは絶対赤字になってしまう。何かで補わなくてはいけないけれど、税金を使っていたのかどうか。実は、一円も税金を使っていなかったんですよ。これは驚くべきことです。

では、何で赤字を補っていたのか。それは郵政事業のほかに簡易保険と金融サービスを提供することによって、そこで得た利益で赤字を補うことを考え付いたのです。

郵便事業と金融事業と保険事業、この3事業が一体となることによって全国一律料金での郵便が維持されてきた。これが郵便事業なのです。明治時代、あまり資金が無い中で、郵便事業を進めなければならないとなったとき、3事業を一体化して運営するという方針を取ったのです。

一方、現代では金融庁ができていますけれど、金融と財政両方を所管した大蔵省が中心でした。大蔵省からすると、350兆円にも上る銀行業務を郵便事業で扱っていることに不満がありました。保険事業、郵便事業、金融事業を見たときに、金融業務は大蔵省の管轄じゃないかということを主張し、いずれは分離しないと日本にとっていいことがないと信じ込まされてしまったのです。

その結果、小泉純一郎先生は郵政民営化を推進していました。郵政大臣の時にいちど主張をしていますが、反対派議員の反発を買って失敗に終わっています。総理大臣になってそれを一気に実現したということになるわけですけど、実現することによっていったい何が良かったのかという話になりますと、はなはだ疑問が残ります。

三事業を一体でやるからいいのであって、我々反対派としては、分割したら日本の虎の子である郵貯が、アメリカの金融ゲームの中にとらわれてしまうという懸念がありました。

案の定、民営化後にはアフラックなどが日本の郵貯に入り込んでしまいましたしね。結局日本にとって何が起こったかというとユニバーサルサービスも維持できなくなって弱体化してしまった。民営化になって良かったという点は、私は何もないと思っています。結局、アメリカにまた取られちゃっただけだなと。

儲からない郵便事業だけは日本にやらせて、効率化を叫んでギリギリのサービスにさせられている姿があるかなと。私は大失敗だったと思います。

イ:今振り返ると本当にアメリカの思いのままにさせられてしまったなと感じますね。それにしても当時の世間は、新聞もテレビも、郵政民営化の大合唱ですごかったですね。

代:当時アメリカ、電通さんも含めて、相変わらずテレビ番組も一斉に人質をコントロールしたような雰囲気になってしまいましたからね。

郵政民営化関連法案はたった5票差で衆議院を可決してしまったのですが、参議院では否決されました。この結果を受けて、小泉先生は「郵政民営化の賛否を国民に問う」として、衆議院を解散しました。自民党のなかでも反対する人は結構多かったのです。

普通は参議院で否決されたら廃案になるか、もう一回委員会開いてどうするかということを議論していく。小泉先生はそれをやらずに解散してしまったのです。

そして、総選挙の際には反対をした人は自民党の公認を外されてしまい、賛成する人を募って戦う、ということをやったのです。国民も巻き込んだ「劇場型政治」というものを初めて見せたのも小泉先生でした。小選挙区制の怖さというのを見た機会でもあったと思います。

3.小選挙区制によってつくられたもの

イ:郵政解散後の総選挙では、有権者も小泉劇場に熱狂し、自民党が圧勝しましたね。

代:小選挙区制=党営選挙へと変化した時代でした。郵政の解散で、我々はこの小選挙区制の怖さっていうのをまざまざと見た気がします。自民党公認候補を党の執行部が全部切り捨てて、党がいいと思う人を公認にして選挙を戦わせた。小選挙区内で自民党員同士の戦いになってしまったら、ふつうは野党は有利になるものですが、小泉劇場ではそれを超えてしまいました。野党はもう存在すらないみたいな選挙になって、自民党が圧勝したのがこの郵政解散でしたよね。

郵政民営化の中身というよりも劇場型選挙というものに対して、国民がものすごくよく反応したということが言えると思います。

郵政民営化の中身を理解している人は、ほとんどいなかったのではないか。なぜ賛成なのか、なぜ反対なのか、そのあたりをよくわかっていなくて、なんとなく賛成と言っておけばよい、みたいな世の中になってたのかなと思います。

いまでも私は、民営化はしない方が良かったんじゃないのかなと思いますね。

アメリカと財務省の連携で決定的になった。財務省への便宜でそれぞれの思いが一致したということでしょう。さらに竹中平蔵さんという学者さんもいた。うまく誘導されましたよね。

イ:これは小選挙区制が弊害が大きいというご見解ですか?

代:そうですね。私としては、日本には小選挙区制というのは合わないなと思います。昔やっていた中選挙区制の方がいいんじゃないかなと思いますね。小選挙区制=党営選挙になったということは、党がもっとガバナンスを利かせて、いろんな大変な意見を取れるようなあり方にしていく必要がある。要するにみんながみんなが好きなことを言ったらまとまりきらなくなっちゃうわけだから、何のために代表が集まった組織なのかということになってしまう。ある程度正当というものがあって、その正当に意見を集約して物事を決めやすくするというのは、民主主義を運営するツールとして必要だと思いますね。

今の制度の中で実は民主主義はそんなにいい制度ではない可能性もあるんですけど、しかし今の世の中には民主主義で回っているわけですから、為政者たち、政治家たちは、民主主義をどううまく使うかということを研究しなくちゃいけない。

それはまだ答えが出てない部分でもありますが、民主主義にあまりにも近づきすぎると、結局ポピュリズムになりがちで中長期的なビジョンというのが追い出されて、今この瞬間の足元しか見ないってことになってしまう。

「国が税金を上げますよ」と言ったら、それで喜ぶ人はいないでしょうが、しかし中長期的に見たときには、ちょっと税金を上げていって、将来の子どもたちとか高齢者とかそういったものにケアする金はプールしなくちゃいけないねと言えれば、そりゃそうなんだと思うけど、今はずっと税金を上げますよ社会保障を上げますよと喜ぶ人はいないのであったりする。

ただそれは、政治家が「なぜ今必要なのか」とちゃんと話をして納得させなくちゃいけない。そういうふうに政治家は努力していくわけです。

日本はもともと、憲法や日本の政治体制は第二次世界大戦前にイギリスから持ってきて作った制度なのですが、戦後に地方自治という考え方が生まれました。

その時、地方自治はアメリカ型の政治の統治システムを持ってきたので、直接民主制なんですね。国会議員は当然国民が選ぶし、都知事も都民が選んで、二元代表制でお互いチェックさせるということにしていますけれども、国の場合は議員内閣制ですから、国会議員は国民が直接選びますけれども、首相は国会議員が選ぶ制度、直接国民が首相を投票できないというスタイル。そこはイギリス制度と一緒なんだけど、ただ中身はちょっと違っています。

イギリスの場合、若い人が首相になったりなどいい面もあるわけですけど、当然いろいろと問題もでてきます。小選挙区はいわゆる特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りしてしまうゲリマンダーっていうことを言われます。日本は、政治家はまったく関わらない形で学者が均一に区画を作っていますから、比較的意図的な形にはなっていない点は、評価できるところかなと思います。

4.日本で世襲政治が増える理由

イ:そのほか、日本の政治で問題点は何だと思われますか。

代:世襲議員が増えているということが挙げられますね。世襲が起こりやすいのは、衆議院の場合ですといきなり解散をしますから、そうすると世襲じゃない人が、いきなり選挙に出れるかというとなかなか難しいのが現実です。候補者を選ぶ側としても、今までいた政治家が引退するとなった瞬間に、ついつい世襲の方が担ぎやすいし、名字も一緒だから戦いやすいしなんてことが連鎖していってしまう。「あなたのお父さんに世話になった」みたいな人がいるとそういう環境で育った2世が選ばれやすいっていうのはありますよね。

もう一つの論点から行くと、政治家も家業であるということを考えると、政治家の仕事ってなかなか一般人に見えにくいということがありますね。家業として見てきた息子や娘だと、選挙の仕方も政治家としての行動の仕方も、見ながら育って分かっているから、やっぱり自分も同じ道を生きやすい環境なんですよね。

何もないところから地方議員から国政に出るというハードルはきわめて高いので、なかなかいないというのはそういうところからも言えるのでは、と思います。中

選挙区制時代だったらもう少し可能性はあったかもしれないけれど、小選挙区制になってからますます厳しくなったなという感じはしますね。

イ:先生はそういった意味でも、小選挙区制を変えた方がいいとお考えでしょうか?

代:それはもう、小選挙区制を変えるべきだと思いますよ。中選挙区制にする。

そして中選挙区制にするなら比例代表もやめる。そこは考え方など変えるべきですね。

事実上、今の小選挙区では比例代表での復活というものがあるから、一つの選挙区内に3人の国会議員がいるというケースだってあるんですよ。

比例で復活するわけだから、一つの地元から2人の衆議院議員が誕生して、与党と野党両方いる、みたいな形になっている。

結局今だって、小選挙区制じゃなく中選挙区制のような状態になっているんですよ。

ただし、それは直接住民から選ばれたというより、比例でたまたまそこに当選しているわけだから歪んだ形になっているわけだから、純粋に中選挙区制にしていくというのは一つの考え方だと思います。

イ:今の議論を見ていると、流れを変える難しさも感じますね。

代:「小選挙区制=改革」とか、「郵政民営化=改革」のような構図にされてしまうと、「変えることこそ改革なんだ」とメディアも含めた世論がそういう雰囲気になっちゃって、そして守る方は、守旧派って言われちゃうんですよね。守旧派のレッテルを張られてしまった陣営は選挙で良い流れが起きない。本当にその改革がよいのか、旧来のやり方が良いのか、有権者にどこまで理解されているのか、疑問に感じることがありますよね。

有権者の方は毎日政治の事を考えているわけではないし、自分たちの日々の生活がある。だからこそ政治は託すよ、と言って代弁者として投票に託すわけですから、政治に詳しくないのは当然なんだけど、しかし民主主義というのは自分で意思を示さないといけないわけだから、最低限の勉強はしなくちゃいけないということになるんですけどね。

それを勉強したからといって自分にどう影響があるのか、実感しにくかったりもするのでなかなか難しいとも思いますよね。

5.あきもと司前衆議院議員のこれからの活動

イ:最後になりますが、秋元先生がこれからもし首相や大臣などになったとしたら、どんなことをされたいか教えてください。

代:当然その時私がなるときのタイミングにおいて、政治的課題ということではあると思うんですが、 まず真正面からぶつかっていくということがありますね。私が政治家になる前から一つの思いを描いてきたことの一つとして、戦後からスタートしている今の日本国憲法についてですね。

今の歴史は戦後から続いてきてしまっている。結果的に、アメリカに負けてからの日本の再スタートということになっていて、まだ戦後の宿題というのは片付いていないという思いが強くあります。戦後から80年近くになろうとしているのに、その宿題にまだ振り回されているということがありますから。

また、国連憲章では日本に対する敵国条項というのが残っているというのも課題であると思います。それがあると、何か不利益があるの?という議論もありますが、しかしそういうものが残っているということ自体がやはり良くないことだと思いますね。

最終的に日本が、国家として世界と正面から戦っていけるような国に成長するのであれば、国連というものの在り方、常任理事国というものの在り方、日本がもっともっと日本らしい「和を以て貴しとなす」という覇権主義じゃない国が、世界のリーダーの一角に入ることが、世界平和を求めていくのに大事な視点じゃないのかなと思います。

私の政治家としての仕事の一つとして、もし首相という国民代表という立場をいただけるのであれば、こういったところはしっかりと進めていきたいなと思いますね。

イ:本当に長い時間にわたり、素晴らしいお話をありがとうございました。これからも活動を応援しています。

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