トヨタ自動車の豊田章男会長(68歳)は2024年7月18日、報道陣を前に
「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本は『がんばろう』という気になれない」
「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」
「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言したという。（「朝日新聞」記事より）。
これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと推測されている。
型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。
不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末まで生産停止が続く見通しとなって
おり、生産停止は約3カ月にわたることになる。
このタイミングでトヨタ会長が日本脱出を示唆する発言をした背景には何が見えてくるだろうか。
■国沢光宏氏(自動車評論家)によると以下の事が考えられるという。
無数にあるチェック項目のうち、不適切な点が発覚したのは6項目のみで、これは不正ではなく『ミス』というのが正確な表現だ。
それを国交省が『不正』だとしメディアの報道に火をつけ、悪評を流した。
国交省はトヨタに対して厳しい姿勢をみせた。
豊田会長は不正発覚後、会見で、「国の認証制度について時代に合わない基準や不明確なルールが多くそれらが現場に
負担がかかっている」として、制度改善の必要性を主張し、それが国交省に逆らうとも受け取れる発言をしたことも影響している
と指摘する。
同じく認証不正が発覚したマツダやヤマハ発動機はすでに一部車種の生産が再開、もしくは再開のメドが立ったが、トヨタは未だに
メドは立っていない。国交省からイジメのような扱いを受けている。この差は何なのか？
豊田会長は非常に日本好きとして知られている。
日本を支える自動車産業と国は一緒になって日本を盛り上げていくべきという考えでこれまでやって来た。
だがしかし、豊田会長の目には、国交省は業界を取り締まることばかりに注力していると映っている。
しかも、国交省は米国の自動車メーカーに対して噛みつくことはなく、日本のメーカーばかりに厳しいのである。
米国では政府と自動車メーカーは一体となって国益を追求する傾向があるのに対し、日本の政府[国土交通省]は自動車業界を敵視するような姿勢が目立ち、こうした姿勢に豊田会長は失望しているという表現のほうが近いのではないか。
現時点でトヨタが本社を海外に移転させることを真剣に検討しているということはないだろう。
が、“このままだと本気で検討するよ”ということを言いたかったのではないか。
との指摘がなされた。
それらが原因なのか、このトヨタへの締付けが『トヨタいじめ』と揶揄されてSNSでこの事件が21日トレンドに躍り出た。
同時にこれを受け22日、SNSでひろゆきこと西村博之氏(47歳)は、「トヨタに『とっとと出てけ』とかいう人は、日本経済を
壊そうとしてるのか、トヨタが日本から居なくなって経済が落ち込んで社会が回らなくなることがわからないぐらい頭が悪いのか
どっちなんですかね？」と書き、「愛国者のフリをしたアホが増えてるのかねぇ。。」
と投稿し、ひろゆきにうなずく形で #トヨタいじめ がトレンドワードになり、日本政府の出方に対して不信感をあらわにした
国民の怒りが続いている。
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
https://biz-journal.jp/company/post_382372.html
「トヨタの言うことは至上命令」「下請けとの関係は絶対的」不正続出でも変わらず
https://biz-journal.jp/company/post_382013.html
【今の日本は『がんばろう』という気になれない とトヨタ豊田章男会長、海外移転に懸念？】
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