JICAが４つの県で行う『アフリカ各国のホームタウン』に認定、双方の交流をより一層強化する計画が市民に明らかになった。
《認定された自治体と国》
愛媛県今治市 —— モザンビーク
千葉県木更津市 —— ナイジェリア
新潟県三条市 —— ガーナ
山形県長井市 —— タンザニア
2025年8月21日、TICAD9（アフリカ開発会議）にてJICAが発表した。
千葉県木更津市に目を向けると
2020年、ナイジェリア・オリンピック・チームはこの街でキャンプとトレーニングを行った縁の地。
日本政府は、木更津に居住し就労したい、高い技能を持ち、革新的で才能のあるナイジェリアの若者のために特別なビザカテゴリーを創設する予定であると8月23日付けのBBCの記事は、はっきり述べているのだ。
これは、単なる交流ではなく、移民受け入れ計画ではないのか。
2025年8月の終わりにこんなニュースを知った国民が怒りをSNSにぶつけて大炎上している。
日本とナイジェリア人のハーフである、元プロボクサーの細川バレンタイン氏(44)も自身の動画で「クルド人(被害)が、1だとすると、ナイジェリアは100。ものすごく治安が悪い。」ときっぱり言い放っている。
https://youtube.com/shorts/B5fywdh1Ys8?si=uTAz7LZvwuvzJH_m
世界各国でも、アフリカや南米の移民の受け入れで治安が悪化したまずい例があるというのに、政府は何を考えているのだろうか？
欧州
EU諸国・イングランドでは、アフリカ、中東からの移民・難民受け入れを契機に治安が悪化した例があると指摘されている。
特にドイツ、フランス、スウェーデンなどでは犯罪率の上昇が報じられてきた。
欧州各国では「治安の悪化」「人権・差別問題」「労働力不足による受け入れ必要性」という三つの要素の間で大きな政策的葛藤が続き、日本が迎えるべき課題と似ている。
南米
ブラジルやアルゼンチンでは、近隣国からの移民増加により都市部のスラム拡大や非正規労働問題が治安問題に繋がった。ただチリやウルグアイなどに成功例がある。
熊谷千葉県知事の対応 市民と対立も後日謝罪へ
熊谷俊人千葉県知事(47)@kumagai_chibaは2025年8月24日、X上で
『今月横浜市で開催されたアフリカ開発会議に合わせ、JICAが木更津市等をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、双方の交流を後押しする取組の話ですか？
この件について県は直接関与していませんが、木更津市は東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流があります。
詳しくはこちらをご覧ください。https://www.city.kisarazu.lg.jp/gyoseijoho/kokunai_kokusaikoryu_koikirenkei/kokusaikoryu/4/index.html
少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください。
SNS上でデマばかり呟くインプレッション稼ぎのアカウントの話には気を付けてくださいね。』
とコメントした。これに多大な反響が巻き起こっている。
「交流があるのとホームタウンになるのとでは違うのではないか」というSNSでの質問について同日、熊谷千葉県知事は
『何が違うのか、具体的に示してください。もちろん、JICAのホームタウンプロジェクトによって何が変わるのか、この取組自体の詳細を正しく調べ、そして木更津市がこれまでどのような交流をしてきたのかも調べた上で、ですよ。SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください。』
といささかニュアンスきつめのコメント対応をしていた。
https://www.bbc.com/pidgin/articles/cgm2p4d8m9mo
当該BBCの2025年8月23日の記事によると、
ナイジェリア人は、家族と一緒に移住し、日本の健康保険制度に登録することで、現地の人と同じように公的に医療サービスを受けることができる、とし
また少子高齢化を改善させるために、政府は子供のいる家族、特に日本人と結婚する異人種間のカップルを支援する、としている。
就学と就職の場合、学生か技能実習生として政府に登録する必要があり学生として働きたい場合は、日本政府の許可を得て働くことができるが、その場合、在学中は28時間、休日は40時間となる。
健康、芸術、教育、技術、社会科学分野の高度専門職の場合は。家族と一緒に日本に入国する前に求職の申し込みをし、毎月の収入を政府に申告する必要がある。
と報道している。
8月25日、木更津市は公式にXにコメントを出し
『JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解
一部のSNS等で報じられている、移住・移民の受け入れ等の事実は、一切ございません。
木更津市長のコメントを公表いたしましたので、詳しくはこちらをご覧ください。』
とした。
https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html
熊谷千葉県知事は8月26日、Xで
『例の件、ナイジェリア側の発信に日本側と齟齬があること、不安に思う方がいること、理解しました。その点は私の認識が間違っていました。
自治体の認識と異なって当該自治体における在留制度の運用が変わることはありませんし、在留制度が国会審議等なく変更されることもあり得ません。
この件は木更津市とJICAとの関係で適切に対処されるかと思いますし、県としても市から相談があれば適切に対応していきます。
千葉県は様々な場を通じて、不法滞在について国の責任において適切な出入国在留管理 を徹底すること、外国人の増加に伴う諸課題に対して自治体任せになっている現状に対して国が責任をもって課題解決に向けた制度や施策を実施すること等を要望しています。』
と謝罪し、双方の誤解のないように国に要望していくことを約束したが⋯。
JICA、国との齟齬、世界報道との齟齬を解消し
国民を納得させることはできるのだろうか。
漫画家・コメンテーターの倉田真由美氏(54)は27日Xで
『発端はナイジェリア等アフリカ諸国の公式発表であり英BBCの報道であるのに、あたかも日本のSNSで誤情報が発生し広まったかのように言い募る人たち、分かっていてわざとそのように言っているのかそれとも知らないのか。』とコメントした。
ヤフーニュースのコメントには、
『そもそもリリースの内容をお互いの国が理解していないなんてことありえなくないですか？w 普通の仕事でも確認が当たり前なのに、一国の発表が間違っていましたなんて事容易に信じられません。炎上しちゃったから今だけ直しておいて、って感じですかね。気づいてくれた方がいて騒がなかったらこのままだったのかと思うと恐ろしい。しかもオールドメディアは、またSNSで誤解、という方向に誘導しているし。今回の件は何もかもが不満。』
『…既にナイジェリア政府やBBC等の海外メディアはこの計画について次のように大々的に発信している。・日本移住を希望するアフリカ人のホームタウンに4つの都市が指定された。・日本政府は…特別なビザを創設する予定である…』
他にも、多くのコメントが「移民受け入れに向けた布石ではないか」「住民への説明がなさすぎる」といった国民を代表する懸念や批判が上がっている。
「国民の関心、ほとぼりが冷めた頃にまた、行うのではないかという懸念がある」
こんな声も多く寄せられた。
https://news-geispo.2chblog.jp/archives/nigeria-hometown/1085356553.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html
https://youtu.be/4o80mPvuxsc?si=MyiiikH6a7sbze7X
《さくらフィナンシャルニュースは、選挙に自分の意志で投票するあなたを応援します！》
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき 🎉ありがとうございます！🎉
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
この記事へのコメントはありません。