芸能ライター・山本武彦
NHKは2025年度決算で318億円の赤字となり、受信料の値上げに言及した。背景には、受信料収入の減少や物価高によるコスト増があるとされる。実際、受信料収入は7年連続で減少し、3年連続の赤字決算となった。
しかし、多くの国民が疑問を抱いているのは、「なぜ赤字だからすぐ値上げなのか」という点だ。
まず考えるべきなのは、徹底した経営改革である。一般企業であれば、赤字になればコスト削減や組織改革、事業の見直しを進めるのが当然だ。受信料という事実上の公共負担によって支えられているNHKだからこそ、その説明責任は民間企業以上に重い。
さらに、NHKは多額の資産や積立金を保有していることも指摘されている。こうした内部留保がある中で、318億円の赤字だけを理由に「値上げが必要」と説明しても、国民の理解を得るのは容易ではない。
加えて、SNSでは「まず高水準とされる人件費や役員報酬を見直すべきではないか」という声も少なくない。添付画像にある年収比較は出典が明示されておらず、その数値の正確性は確認が必要だが、人件費のあり方に国民の関心が集まっていることは事実である。
また、近年は動画配信サービスやインターネット配信の普及によって、テレビを持たない世帯やNHKをほとんど視聴しない人も増えている。そのような時代に、一律の受信料制度を維持することが適切なのかという議論も避けて通れない。
公共放送は民主主義において重要な役割を担う。一方で、「公共放送だから国民が負担するのは当然」という考え方だけでは、時代の変化に対応できない。公共性を維持するためにも、経営の効率化、業務のスリム化、透明性の向上を進め、「なぜこの受信料が必要なのか」を国民に納得できる形で示すことが先決ではないだろうか。
赤字だから値上げ。
その前に、改革できることは本当にやり尽くしたのか。
今、国民が求めているのは、その問いへの明確な答えである。
【関連情報・参考資料】
■日本放送協会（NHK）―Wikipedia
NHKの設立経緯、組織形態、放送事業、受信料を中心とする財源など、公共放送としての基本情報を確認できる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本放送協会
■NHK受信料の窓口
地上契約・衛星契約の受信料額、支払い方法、免除制度、受信料制度の意義などを掲載するNHKの公式サイト。
■e-Gov法令検索「放送法」
NHKの設置目的や業務、受信契約に関する規定など、公共放送制度の法的根拠を確認できる。特に受信契約については放送法第64条が関連する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132
■NHK「受信料を公平にご負担いただくために」
未契約者や未払い者に対する説明、民事手続き、受信規約上の受信料支払い義務などについてまとめた公式資料。
https://www.nhk-cs.jp/about/minji-tetsuzuki
■琉球新報「NHK318億円の赤字」
NHKが2026年6月23日に発表した2025年度決算について、事業収支差金が318億円の赤字となったこと、赤字が3年連続、受信料収入が7年連続で減少したことを報じている。https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5331784.html
■不景気.com「NHKの2025年度決算は318億円の赤字、3年連続で」
2025年度の事業収入6130億円、事業支出6449億円、事業収支差金マイナス318億円など、近年の決算数値を比較できる。
https://www.fukeiki.com/2026/06/nhk-2026-loss.html
■日本新聞協会「NHK経営計画（2024－26年度）、24年度予算・事業計画案に対する見解」
NHKの経営計画、インターネット活用業務、費用の透明性、民間メディアとの関係などについて、日本新聞協会の立場から問題点を整理している。https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/240209_15316.html
■日本新聞協会「NHK経営計画（2024－2026年度）（案）に対する意見」
NHKのガバナンス、説明責任、インターネット事業の範囲、経営の透明性などを検討する際の参考資料。
https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/231109_15205.html
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