2024年、日本の出生数がついに68万6061人と、70万人の大台を割り込んだ。
前年から約4万人の減少（-5.7%）、合計特殊出生率は1.15で過去最低。人口維持に必要な水準（2.07）には遠く及ばない。
日本社会が崩壊する「静かな有事」が、ついに誰の目にも明らかになった。
■放置され続けた少子化と“確信犯”の政府
少子化が危機的であることは、実は1970年代からわかっていた。
しかし政府は、特に財務省と政治家、経団連の三位一体体制がこの問題を放置してきた。
2023年に設置された「こども家庭庁」などは完全に遅すぎであり、世界の流れに30年遅れている。
この惨状を引き起こした責任は、明らかに「放置した側」にある。
■恋愛できない若者たち──原因は“貧困”
「若者が恋愛しない」「結婚しない」と批判する声もあるが、Z世代の多くは結婚・子育てを望んでいる。
できないのは、圧倒的に「お金がない」からだ。
長引くデフレ、低賃金、非正規雇用の増加。これは明確に財務省主導の緊縮政策の結果である。
加えて、グローバル化と円安インフレにより実質賃金は減少。恋愛や結婚、ましてや子育てどころではない。
■財務省こそが“少子化の元凶”である
ここまで子育てしにくい国になったのは、財務省が国民への投資を拒んできたからだ。
出産費用が自己負担
子育てに年100万円以上かかる現実
教育費も高騰、大学進学は家庭の経済力に依存
育児休業は制度はあっても実態は形骸化
諸外国は既に対策を打ち、成果を出している。
フランス：出生率1.9、スウェーデン：育休480日、韓国：出産1人あたり最大1000万円支給
一方、日本は「やってる感」だけ。今なお財務省がカネを出し渋っているからである。
■出生数減少がもたらす日本の崩壊
労働力不足による経済縮小
年金・医療制度の破綻
税収減と増税の悪循環（デフレスパイラル）
地方社会の消滅とゴーストタウン化
若者1人で複数の高齢者を支える地獄構造
94年生まれの若者が年金で受け取れる額は、払った保険料から約2,000万円のマイナスと試算されている。
■消費税増税でさらにトドメを刺す愚行
人口減→消費減→経済縮小という流れの中で、政府は逆行して消費税を増税してきた。
これは「日本の経済をわざと殺しているのか」と言われても仕方ないレベルの政策ミス。
そもそも消費税導入の裏には、法人税・所得税の減税の穴埋めという意図がある。
つまり、「財政再建」とは名ばかりで、富裕層と大企業優遇のために国民全体に増税を押し付けているのだ。
■本当にやるべき対策はこれだ
他国が既に実施している政策の一例：
保育・教育の完全無償化
育児休暇の所得保障と義務化（父親も含む）
若者世代向けの住宅補助（家賃・購入費支援）
所得制限なしの児童手当大幅増額
大学までの教育費無償化／奨学金の給付化
日本でもやろうと思えばすぐにできる。
ただし、それを止めているのが“財務省というカルト”である。
■なぜ財務省は「国民の幸せ」を拒むのか？
財務省は「国の借金は悪」「インフレは悪」という宗教的信念に支配されている
政策判断は、常に雨下り先の大企業の都合が最優先
自身の天下りポストを確保するため、国民には支出を絞る
東大法学部出身の官僚エリートたちは、貧困層の感情を理解していない
こうした思考回路のもと、国民の生活よりも省益・キャリア・既得権を守ることが最優先されている。
■終わらない「犠牲」──国民が払わされるツケ
出生数が激減している今でも、財務省は「社会保障費が足りないから増税を」と言い張る。
だが、その社会保障の崩壊は、お前たちが70年代に少子化を放置した結果ではないか。
巻いた種の責任を、国民に押し付けるな。
このままでは「出産できない」「育てられない」日本がさらに加速し、
若者は搾取され、老後は捨てられ、国全体が沈没国家へと進んでいく。
■結論：すべては財務省を潰すところから始まる
日本を立て直すには、財務省という構造的癌を摘出しなければならない。
予算権限の分散、省益よりも国益優先の法整備、そして徹底した国民運動によるプレッシャーが必要だ。
財務省でもを全国的に盛り上げよう。
これは怒りではなく「生存のための闘い」だ。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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