キヤノン株式会社（証券コード ７７５１）の主要な下請け会社である株式会社シイネクレーンテクニカル（茨城県土浦市 椎根保典代表取締役社長）の前社長が売却した株式についての株式売買価格決定申立事件において、会社側の意見書を作成した山崎哲司公認会計士が、常軌を逸した主張をしていることが話題になっている。
株式買取請求権を行使してきた関係人に対し、何と役員退職準備金の積立不足を理由として純資産を下げ、BPS（一株当たり株式価値）５４万円の株式をマイナス評価にしたのだ。このような例は、これまでの本誌の取材では寡聞にして聞かない。
しかも、前社長の退任時には、１円も退職金が支払われていないにもかかわらず、現役員の場合には役員退職準備金を社内規程に基づき満額で計上するという、社内規程の恣意的な運用まで行われている。その理由として、会社側は、前社長退任時との経済情勢の相違などを主張しているが、当時の物価と現在の物価動向は、約２割程度の違いしかなく、到底合理的な理由とは言えない。
常識を逸脱した主張を基礎付ける意見書を作成した山崎哲司公認会計士の見識を疑う声が、あちこちから上がり始めている。
前代未聞の株式価値計算が主張された裁判の今後から、目が離せない。
参考サイト：
キヤノン株式会社
株式会社シイネクレーンテクニカル
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