共同通信社による9日と10日に行われた全国規模の電話による世論調査結果では、自由民主党内の派閥間で起きた政治資金の不正使用に関する問題に対して、安倍派と二階派のトップ5人が衆議院の政治倫理審査委員会に出席したものの、「説明責任を果たしていない」と考える人が91.4％に達したことが明らかになった。

また、内閣の支持率は20.1％となり、2月3日と4日に実施された前回の調査結果24.5％から4.4ポイント減少し、岸田政権下での最低記録を更新した。
不支持率は64.4％で、前回の調査結果から5.5ポイント上昇した。安倍派と二階派の不正関与が疑われる幹部に対しては「重い処分が必要だ」と考える人が77.3％にのぼった。また、自由民主党の支持率は24.5％と、昨年12月の調査結果26.0％を下回り、2012年12月の政権奪還以降で最も低い数値を記録した。

岸田文雄首相が衆議院の政治倫理審査委員会に出席したことに対する評価は、「評価する」が37.1％、「評価しない」が54.0％だった。不正資金を受け取ったとされる議員に対する税務調査については、「実施すべき」との意見が94.5％に達した。

次世代戦闘機の英国、イタリアとの共同開発に関して、第三国への輸出については「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」との意見が48.1％だった。
調査は固定電話426人、携帯電話617人を対象に実施された。