2024年3月8日発売の週刊ポストセブンに掲載された記事によりますと、公明党が創価学会のファミリー企業に10億円の政治資金を流出していたことが明らかになりました。　

新木場にある「日本図書輸送株式会社」のビル。首都高湾岸線のインターにも近く、常に「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機。運ぶのは創価学会機関紙「聖教新聞」。元学会本部職員曰く、

「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。
その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大した」
Ntyの売上高は88億円。学会とともに成長した同社だが、実は取引先は学会だけでなく公明党にも及びました。

　きっかけは、某古参学会員から届いた1通のメールでした。

「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚きました。日本図書輸送や（広告代理店の）「東弘」など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」

「創」や「公」の1字も入らない名前の会社が「学会系」だとは、関係者でないと分かりません。直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載があり、試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超えていました。

ファミリー企業との癒着　公明党

　官邸主導が進む以前の永田町では、自民党の族議員が各省庁と結びついて道路や鉄道の建設を進め、官僚は公団やファミリー企業に天下り、ファミリー企業は族議員のパーティー券を購入。

そんな政官財の入り乱れた関係のなかで、公団が料金収入など公益性の高い資金をつながりの強いファミリー企業に落としていく構造が問題視され、改革の対象となったのです。

永田町での官邸主導化以前、自民党の族議員は各省庁と連携して公共事業を推進し、官僚は退職後に関連企業への天下りをし、これら企業は政治資金を提供し、政治・官僚・財界の三者間で資金の流れが形成。

このシステムは公益性の高い資金が特定企業に偏る問題として改革の対象になりました。

1999年以降、民主党政権時を除く大部分で与党の一角を担っている公明党は、強力な集票組織である創価学会と密接な関係を持つ企業へ、政治資金から大量の支出を行っていることが疑われてきました。

公明党の政治資金収支報告書によりますと、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、税金も含まれています。

週刊ポストセブン取材班は、党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分（2020～2022年）から、公明党の政治資金の支払われた先を集計すると支出先に頻出する7つの企業を見つけ出しました。

頻繁に出てくるのが「日本図書輸送株式会社」。毎年平均6億円支出しています。
一回あたりの補助負担金が1億4888万円を超える大口が「聖教新聞社」。
広告代理店「東弘」2021年に1841万円支出。
信濃町に本店を構える博文堂書店のチェーンを経営する「東西哲学書院」も毎年700万円支出していました。ここの社長和田氏は創価学会の元親衛隊員。公明党はこの会社に年24～26回、「購読料」を支払っています。

「日光警備保障」はガードマンを派遣する警備業で党から活動諸経費支出は年約3000万円とほぼ一定。鈴木裕社長は元学会本部で警備を勤め上げた「創価班」のリーダーで創価学会信者。新たに新ビジネス「ドローン操縦者スクール」を開設するそうです。勿論後ろ盾には公明党議員がポストを握る国土交通省と言っても過言ではないでしょう。

その他豊島区の印刷会社であるX社にポスター印刷代、2022年最高3億3562万円
Y社に同じく2022年最高2800万円、こちらもポスターデザイン代などで支出しています。

出版関係各社は厳しいといえども、創価学会の会社の運営費に公明党の金が流れているのは完全なる「政教一致」と言えないでしょうか。
【ニュースソース週刊ポスト　広野真嗣より】