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シイネクレーンテクニカルの経理の闇に、専門委員が切り込む展開に。元喜望大地顧問弁護士の土屋勝裕弁護士(M&A総合法律事務所)も合理的な説明ができない展開か?


2024年5月14日午前11時、キャノン(証券コード7751)の下請け会社である、シイネクレーンテクニカル株式会社(茨城県土浦市、椎根保典代表取締役)を申立人とする、株価売買価格決定申立事件(水戸地裁土浦支部 事件番号令和5年(ヒ)7号、松本有紀子裁判官)の続行期日が、電話会議で、開かれた。

専門委員から、製造原価報告書内の勘定科目についてならともかく、『販売費一般管理費』の勘定科目について何期にもわたり、これほど大きな相違があるのはどういう理由があるのか、との疑問が呈された。

経常利益が変わってなければ、何をしてもいいわけでは無いので、変更した事に何か理由があるはずだ。
  退職慰労引当金を積立不足として純資産を下げるという算定書を盾に、BPS(一株当たり純資産)約54万円の株式をマイナス評価にまで落とすという、前代未聞の主張を行うシイネクレーンテクニカル株式会社。このような主張が認められてしまえば、少数株主の公正な株式買取請求が認められる道は限りなく狭いものになってしまうとの懸念が持たれるだろう。
なお、次回の期日は、7月9日11時からに設定された。 

関連サイト:
株式会社シイネクレーンテクニカル

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