【芸能ライター・山本武彦】
「また始まった――。」
そんな声がSNS上で広がったのは、テレビ朝日系『羽鳥慎一モーニングショー』で
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が放った一言だった。
「庶民といわれる人にとっては、増税をして保険料を下げる方がよっぽどいい」
この発言を聞いて、首をかしげた視聴者は少なくなかっただろう。
なぜなら、多くの国民が今感じているのは「税金が足りない」という不満ではない。
「税金も保険料も高すぎる」
という悲鳴だからだ。
給料は上がらないのに、負担だけは増える現実
毎月の給与明細を見るたびに、多くのサラリーマンはため息をつく。
所得税。
住民税。
健康保険料。
厚生年金。
介護保険料。
気が付けば額面の何割も消えている。
それなのに、物価は上昇。
米も高い。
電気代も高い。
ガソリンも高い。
そんな状況で飛び出したのが「増税した方がいい」という議論だ。
庶民からすれば、
「いや、まず取る額を減らしてくれ」
という話になるのは当然だろう。
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保険料を税金に変えれば魔法が起きるのか
玉川氏の理屈はこうだ。
社会保険料を下げ、その代わり税金で賄う。
しかし、冷静に考えれば国民から徴収する金が減るわけではない。
保険料で取るか。
税金で取るか。
財布から出ていく金額は同じである。
むしろ税として徴収されれば、一度決まった税率は簡単には下がらない。
保守層が警戒するのはそこだ。
「負担の付け替え」が、いつの間にか「恒久増税」へ変わる。
日本では過去に何度も見てきた光景だからだ。
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庶民感覚とテレビコメンテーターの距離
今回の発言が反発を招いた最大の理由は、政策論そのものではない。
庶民感覚とのズレである。
毎月の家計に苦しむ人が聞きたいのは、
「どうやって国民負担を減らすか」
であって、
「どの名目で取るか」
ではない。
スーパーで値札とにらめっこしている主婦も、
ガソリン代を気にしている運送業者も、
社会保険料と税金の付け替えを望んでいるわけではない。
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保守の視点から見れば優先順位が逆だ
保守派の立場から言えば、まず議論すべきは増税ではない。
行政改革だ。
無駄な支出の削減だ。
天下り団体の整理だ。
外国への巨額支出の検証だ。
国民に追加負担を求める前に、政府自身が身を切る改革を行うべきではないか。
家計が苦しいとき、普通の家庭はまず節約する。
最初に給料の増額要求をするわけではない。
国家も同じではないのか。
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「庶民のため」という言葉ほど疑ってかかるべき
政治の世界で繰り返されてきたのは、
「国民のため」
「将来世代のため」
「社会保障のため」
という名目で行われる負担増だった。
しかし結果として、国民負担率は上昇し続けている。
だからこそ多くの有権者はこう考える。
「また庶民のためと言いながら、結局は増税なんじゃないのか」
と。
玉川氏の発言が波紋を広げた背景には、単なる政策論争ではなく、こうした国民の根深い不信感がある。
そして今の日本で求められているのは、「どう取るか」ではなく、
「どう減らすか」
という議論ではないだろうか。
芸能ライター・山本武彦
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