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獄中からの異例の反撃:ルーシー・ブラックマン事件加害者、Netflixドキュメンタリーを名誉毀損で10億円超提訴 25年経過しても燻る「正義の代償」

2000年に日本を震撼させた英国人女性失踪事件「ルーシー・ブラックマン事件」。
当時21歳の被害者ルーシーさんの遺体が、神奈川県三浦市の海岸洞窟で惨殺・分断された状態で発見されたこの事件は、日英両国で国際問題化し、加害者の織原城二受刑者(73)に無期懲役が確定した後も、書籍やメディアで繰り返し取り上げられてきた。
2023年にNetflixで配信されたドキュメンタリー作品が世界的にヒットした矢先、織原受刑者が獄中から同社らを名誉毀損で提訴していた事実が浮上。
請求額は当初の2億円超から、遅延損害金を含め現在10億円を超える巨額に膨れ上がっている。
この動きは、事件の「終結」を求める被害者遺族の心情を逆なでするもので、法的・倫理的観点から再び議論を呼んでいる。

●事件の闇を振り返る:国際捜査の末に暴かれた連続性犯罪

事件は2000年7月1日、東京・六本木のナイトクラブで働いていたルーシー・ブラックマンさんが、客として出会った男性と外出後に行方不明になったところから始まった。
ルーシーさんは英国空軍パイロットの父を持つ元客室乗務員志望の女性で、借金返済のため短期で日本を訪れていた。
失踪直後、父ティムさんと妹のソフィーさんが来日し、必死の捜索を展開。英国メディアの取材が殺到し、日英間の外交摩擦すら懸念された。

警視庁捜査一課は、膨大な張り込みと聞き込みを重ね、約7カ月後の2001年2月9日、三浦市の海岸洞窟でルーシーさんの遺体を発見。

薬物で意識を奪われ、性的暴行を受けた上で殺害され、コンクリート詰めの遺体が分断・遺棄されていた。
捜査の突破口となったのは、織原受刑者の別荘近くでの不審な目撃情報と、携帯電話の通話記録。2001年4月、逗子市在住の不動産会社社長だった織原容疑者(当時48歳)が逮捕された。

裁判で明らかになった事実は、事件の猟奇性を超える連続犯罪の連鎖だった。
織原は1990年代から、睡眠薬入りのワインを女性に飲ませ、準強姦を繰り返し、行為をビデオ撮影。
被害者はルーシーさんを含む10人以上に上り、うち2人が死亡したと認定された。織原の本名は金聖鐘で、在日韓国人として帰化していたが、当時の報道ではこの背景がほとんど触れられず、犯行の動機として「性的嗜好の異常」と「社会的地位の維持」が指摘された。

2010年12月、最高裁が上告を棄却し、無期懲役が確定。事件から25年、ルーシーさんの父ティムさんは「正義は果たされたが、娘の笑顔は永遠に失われた」と回想を残している。
この事件は、日本での外国人犯罪捜査の課題を浮き彫りにした象徴的事件だ。

英国側は「日本警察の対応が遅い」と批判を浴び、警視庁は国際捜査マニュアルの強化を迫られた。
一方、国内では「六本木の闇」を象徴するスキャンダルとして、ナイトクラブ業界の規制議論を呼び起こした。

●Netflixドキュメンタリーの世界的反響:刑事たちの「執念」を描く

事件の記憶が薄れゆく中、2023年7月26日、Netflixがオリジナルドキュメンタリー『警視庁捜査一課 ルーシー・ブラックマン事件』を配信。
監督の山本兵衛氏は、事件関連書籍『刑事たちの挽歌〈増補改訂版〉 警視庁捜査一課「ルーシー事件」』(高尾昌司著、文春文庫)を基に、元捜査員らの独占インタビューを軸に据えた。

作品は、張り込みの過酷さや日英の文化摩擦、織原の異常な犯行手口を克明に描き、配信後50カ国・地域で視聴ランキングトップ10入り。朝日新聞の特集記事も相まって、日本国内でも再燃した。

視聴者からは「刑事たちの人間ドラマが胸を打つ」「犯人の心理が怖すぎる」と絶賛の声が相次いだ。

一方で、SNS上では「織原の出自をなぜ伏せるのか」との指摘も散見され、メディアの報道姿勢に疑問符がついた。
英国メディア『The Times』のリチャード・ロイド・パリー記者は、自身の著書で事件を追った経験から、「このドキュメンタリーは日本警察のプロフェッショナリズムを世界に示した」と評価している。

●獄中提訴の全貌:2億円から10億円へ、削除要求の「常識外れ」

そんな中、2023年10月、千葉刑務所に服役中の織原受刑者が、Netflix、山本監督、朝日新聞を相手に東京地裁へ提訴していたことが判明した。
訴状によると、ドキュメンタリー本編だけでなく、予告編映像や朝日新聞のインタビュー記事・動画が「事実無根の名誉毀損」だと主張。
主な争点は、織原の犯行描写が「過度に誇張され、精神的苦痛を与えた」点だ。
請求内容は異例の巨額で、損害賠償2億240万円に加え、コンテンツ削除までの1日100万円の遅延損害金。配信開始から2年経過した現在、計算上10億円を超える規模に達している。
さらに、Netflixに対し全国4大新聞への謝罪広告掲載、朝日新聞に対し自社紙面での謝罪広告を要求。
織原側代理人は「受刑者の人権侵害」と強調するが、法的専門家は「犯罪事実が確定した事件で、報道の自由が優先される可能性が高い」との見方を示す。
提訴の背景には、織原の過去の「名誉毀損攻勢」がある。
事件直後から、書籍やブログの記述に訂正を求め、英国メディア記者すら提訴した経緯がある。
心理カウンセラーの分析では、「加害者の自己防衛機制が働いている」と指摘され、服役中も「被害者意識」が強いとされる。
2025年8月には、別件で千葉刑務所長を提訴(獄中生活の待遇不満を主張)しており、異例の「訴訟体質」が浮き彫りだ。

●多角的な視点:被害者遺族の怒り、メディアのジレンマ、社会的教訓

被害者遺族の視点から見れば、この提訴は「二次加害」に等しい。
ルーシーさんの妹ソフィーさんは、過去のインタビューで「犯人がメディアを利用して自己主張するのは許せない」と語っていた。
事件後、遺族は日本政府に補償を求め、2002年に1億2000万円の和解金を得たが、心の傷は癒えていない。
英国大使館関係者は「ドキュメンタリーは正義の再確認。提訴は遺族のトラウマを掻き乱すだけ」と非難の声を上げている。
法的観点では、名誉毀損のハードルが高い。
東京大学法学部の教授は「公知の事実に基づく報道は保護される。
認容されても一部慰謝料程度」と予測。一方、メディア側は「表現の自由 vs. 人権」のバランスを迫られる。朝日新聞は提訴に対し「事実に基づく報道」とコメントを控えているが、業界内では「犯罪報道の萎縮」を懸念する声が上がる。

社会的には、事件は「外国人女性の安全」を象徴する。近年、訪日観光客の性被害が増加する中、警察庁は2024年に国際ホットラインを強化。

SNS上では「25年経っても事件が教訓になる」との投稿が目立ち、Netflix作品が再教育の役割を果たしている。

●終わらない余波:正義の代償を問う

ルーシー・ブラックマン事件は、単なる犯罪を超え、日英の絆と司法の限界を問いかける鏡だ。
織原受刑者の提訴が通るかは未知数だが、事件の記憶を風化させない意義は大きい。
Netflix側は「法的対応を検討中」とし、配信継続の姿勢を崩さない。


被害者遺族の静かな闘いが続く中、私たちは改めて「忘却の危険」を思い起こす必要があるだろう。

さくらフィナンシャルニュース

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