愛知県警は2024年9月25日、所有するビルと土地の、登記を偽装したとして、元タレントの羽賀研二(本名・當真美喜男＝とうま・みきお)容疑者(63歳)や特定抗争指定暴力団六代目山口組弘道会系組長の松山猛容疑者(69歳)、元妻の當真麻由容疑者(47歳)ら7人を強制執行妨害目的財産譲渡仮装などの疑いで逮捕した。
羽賀研二容疑者逮捕よりも、社会的暴力団幹部と日本司法書士会連合会副会長野﨑史生容疑者(57歳)が一緒に逮捕されてるほうが大事件じゃないかといった世論の声が寄せられている。
これを受け、日本司法書士会連合会は26日、小澤吉徳会長名で談話を発表。談話では
「被疑事実の有無については今後の捜査を待つことになりますが」
とし、
「事実であればそのような行為は到底許されるものではなく、極めて重大な事態であると厳粛に受け止めています。当連合会の役員から逮捕者が出たことは誠に遺憾であり、国民の皆様に不安を与えたことにつきお詫び申し上げます」
と謝罪、同会としては捜査に協力して事実を確認の上、厳正に対処すると方針を示し、
「今後も司法書士制度に対する国民の皆様の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です」
と伝えたに過ぎなかった。
各都道府県の司法書士会で組織された日本司法書士会連合会は、司法書士法によって定められた団体であり司法書士が業務を行うためには必ず所属しなければならない。
司法書士というと登記の専門とするだけではない。近年では高齢者の成年後見人や簡易裁判所の訴訟代理人など責任能力をまかせられる案件もある。
公的団体で会幹部の社会的地位は叙勲するほど高く、会長経験者は旭日中綬章などを受章している程だ。
それなだけに司法書士業務を行うために法律で加入を義務付けられているのが司法書士会連合会なのだから、業界に対する動揺は隠しきれない。
野﨑容疑者は、司法書士育成の研修や学習会で講師を努めるのは勿論、さまざまな社会問題に取り組む「全国青年司法書士協議会」の会長や日司連の常任理事を歴任、副会長になった。会長には次期就任すると言われていた。
岸田内閣が立ち上げた『ギャンブル等依存症対策推進関係者会議』の現役メンバーでもあった。
多重債務問題の懇談会に出席、LGBTの権利を訴えるイベントにも出席するなど公益な活動に顔を出し、熱心な仕事ぶりを伺わせていた。
しかしこのような輝かしい仕事を誇りながら、日司連の報酬は会長で「推定月65万円」、副会長だと「推定月15万円」とされている。報酬だけでやっていく事は無理に等しい。
業界団体の副会長という肩書があっても犯罪に手を染めてしまうその裏には何があったのか。
野﨑容疑者が、顧客である羽賀容疑者の裏に暴力団幹部がついているとは知らずに仕事を引き受けたのか、もともと関係があったかはこれから明らかになって行くだろう。
過去の判例を見ると、仕事の契約書類次第では、司法書士が虚偽の登記をしても、本人が知らずにした場合、罪に問われることは無いと言う。が、真相を明らかにし業界への不信感を拭い去れるのかは懐疑的だ。
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過去の判例を見ると、仕事の契約書類次第では、司法書士が虚偽の登記をしても、本人が知らずにした場合、罪に問われることは無いと言う。が、真相を明らかにし業界への不信感を拭い去れるのかは懐疑的だ。
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