自民党内での商品券配布問題は、最近の政治的な議論の中心となっている。
石破茂首相が自民党の衆院議員に10万円分の商品券を配布していたことが発覚し、これに関連して岸田文雄前首相や菅義偉元首相、さらには安倍晋三元首相も在任中に同様の行為を行っていたことが明らかに。
※ 時事通信 記事 引用
石破茂首相が自民党衆院議員に商品券10万円を配布していた問題に関連し、岸田文雄前首相も在任中に同党議員に商品券を配っていたことが分かった。
党関係者が3月19日明らかにした。菅義偉元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはある」と文書で答えた。
自民内で金品を渡すことが常態化していた可能性があり、野党は追及を強める方針だ。
岸田氏は2021年10月から3年間、首相を務めた。
関係者によると、自民議員は政務官や副大臣に就任すると首相公邸での会合に招かれ、
事前に岸田氏の事務所関係者が議員宛てに紙袋を持参。菓子と商品券が入っていたという。
～中略～
また、複数の自民関係者は第2次安倍政権でも商品券が配られていたと証言。
中堅議員は「政務官になったときに安倍晋三首相（当時）から公邸での会食に呼ばれて受け取った。10万円だったと思う」と語った。
～引用ここまで～
【背景と経緯】
商品券配布の実態
岸田前首相は、在任中に自民党議員に対して商品券を配布していたことが報じられている。
具体的には、岸田氏の事務所が政務官との懇談会の際に10万円分の商品券を渡していたとされている。
菅氏の事務所も「手土産を差し上げたことはある」と認めており、これが自民党内での慣習であった可能性を指摘。
歴代首相の慣例
自民党内では、商品券の配布が「歴代首相の慣例」として行われていたとの証言もあり、特に安倍政権下でも同様の行為が行われていたことが報告されている。
これにより、自民党の金権体質が問題視されており、野党からは強い批判が寄せられている。
【政治的影響と野党の反応】
野党の追及
野党はこの問題を「自民党の金権政治体質」として厳しく批判しており、
構造的な問題として国会での追及を強める方針を示した。
立憲民主党の野田佳彦代表は、「自民の政治文化の問題ではないか」と指摘し、国民に対する説明責任を求めている。
石破首相の対応
石破首相は、商品券配布について「法的には問題ない」と主張しているが、野党からの追及に対しては明確な答弁を避ける姿勢を見せている。
これにより、政権の支持率にも影響が出ている。
マスメディアは、いつもこういう国民の生活と直接には関係ない問題を
大きく取り上げ与党と野党のぶつかり合いを見せる。
政治と金なるお題で、与野党の茶番劇を見せて、本当に大事なことは見せない。
国際金融資本家と傘下の政界・財界のデタラメについては教えてくれない。
これが、西側諸国という名の奴隷国の仕組みである。
商品券を身内に配布したことよりも
海外にばら撒いて来た政府のデタラメについて報道してほしい。
安倍晋三氏が海外へばらまきを行った具体例としては
【安倍晋三氏の事例】
ミャンマーへの支援
2013年5月、安倍氏はミャンマーを訪問し、1900億円の債務免除に加え、新たに910億円の支援を表明。
途上国への支援
安倍政権下では、途上国への資金支援が強化され、特にアフリカ諸国への支援が注目された。
2016年には、アフリカ開発会議（TICAD）で、約3兆円の支援を表明。
総理大臣が行う海外への資金支援は、通常、閣議決定を経て実施される
閣議決定
日本政府の資金支援やODA（政府開発援助）に関する政策は、通常、内閣の閣議で決定する。
閣議決定は、内閣の合意に基づいて行われ、政府の公式な方針として位置づけられる。
安倍晋三政権下では、特にアフリカ諸国への支援が強化され、閣議決定を経て実施された。
例えば、コートジボワールへの8340万ドルの支援も閣議決定に基づいたもの。
資金の無駄遣い
「ばらまき外交」との批判は、政府が無償で資金を提供することが、国内の経済状況を無視した無駄遣いであるという見ている。
特に、国内で生活が苦しい人々がいる中で、外国に多額の資金を提供することに対する不満が高まっている。
返済のない贈与と解釈
:多くの人々は、政府の資金提供が無償であると解釈。
しかし実際には、日本政府が提供する資金の大半は貸付であり、相手国は利子をつけて返済することに。
このため、単なる「ばらまき」とは言えないという反論も存在する。
【返済の優遇の具体例】
金利の低さ
有償資金協力においては、相手国に対する金利が非常に低く設定されることが一般的。
これにより、相手国の負担を軽減し、経済発展を促進することが目的とされている。
例えば、円借款の金利は通常1%未満であることが多く、
これは国際的な市場金利と比較しても非常に優遇されている。
長期の償還期間
日本の有償資金協力では、償還期間が長く設定されることが多い。
一般的には、10年から30年の償還期間が設けられ、これにより相手国は経済的な余裕を持って返済を行う。
元本の据置期間
一部の融資では、返済開始までの据置期間が設けられており、これにより相手国は一定期間、元本の返済を行わずに済む。
この期間中に経済が成長することを期待し、その後の返済を容易にする狙い。
【アメリカからの武器購入に関する閣議決定が迅速に行われるのは？】
政府の見解としては
安全保障環境の変化
日本の安全保障環境は急速に変化しており、特に北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的な動きが顕著に。
このような状況下で迅速な対応が求められるため、武器購入に関する決定も迅速に行われる傾向がある。
国際的な連携の強化
日本はアメリカとの同盟関係を重視しており、アメリカ製の兵器を購入することで、両国の軍事的な連携を強化する狙いがある。
これにより、共同作戦能力の向上や抑止力の強化が期待されている。
防衛費の増加
日本政府は防衛費を大幅に増加させる計画を立てており、これに伴いアメリカ製兵器の調達も加速しています。
具体的には、2023年度から5年間で43兆円の防衛費を確保する方針が閣議決定されており、これに基づいて
武器購入が進められている。
政策の一貫性
政府は防衛力強化を国家戦略の一環として位置づけており、これに基づく政策決定は迅速に行われることが多い。
特に、国民の安全を守るための具体的な施策として、武器購入が重要視されている。
いろんな理屈を付けているけれども
国際金融資本家と傘下の軍産複合体の、いいなりになっているのが日本政府
安倍晋三氏は、貧困に苦しむ子供たちは切り捨てた。
あなたは決してひとりではありません。
こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。
学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。
あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。
あなたの未来を決めるのはあなた自身です。
あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。
あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。
平成28年11月8日 内閣総理大臣 安倍晋三
民間の運営するこども食堂に頼れ！政府をあてにするな！
と言っていえるのも同然の安倍元首相！
子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出した「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策。
広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは
たったの2000万円。
安倍政権は「子どもの未来資金」という名目で、電通に3000万円を支出してホームページを作成したことが報じられた。この件は、政府と大手広告代理店との間に癒着があるのではないかという疑念を呼び起こした。
（電通が中抜きしたであろう）
具体的には、政府が子ども支援のための広報活動を電通に委託したことが、公共の資金が民間企業に流れる形となり、透明性や適正な支出が問われる事態となった。
日本の大事な子供たちに対して政府として動こうとしない。
外国勢力、国際金融資本への忖度。これしかやらなかった安倍政権。
満州アヘン人脈の里見資金とＣＩＡが自民党を作ったのだから、
売国的な政策しかしないのは分かるが、小泉内閣時に「自民党をぶっ壊す」
勇ましいことを言ったが、対米自立の経世会が潰れ、
アメリカべったりのエセ保守清和会が中心の自民党になった。
グローバリズムそのものの安倍政治が、保守だという歴史認識の甘さが
今の日本を堕落させている。
日本会議、神社本庁、統一教会、創価学会。が売国政治を推奨
戦後のＣＩＡ、ＫＣＩＡの日本統治の仕組みそのもの
安倍政治を引き継ぐと言っている、参政党や日本保守党など、自民党の
補完勢力にすぎない。
騙されるな！日本国民！
つばさの党 代表 黒川あつひこ
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュースnote
弁護士ログ
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