2024年11月17日開票の兵庫県知事選で復活当選した元斎藤元彦兵庫県知事(47歳)にまたしても疑惑が沸き起こる。
選挙広報担当をしたというPR会社の折田楓社長(32歳)が11月20日にブログサービス『note』に投稿した『兵庫県知事選における戦略的広報』という記事でこれら疑惑が浮上した。
そこには、Ｘやインスタグラムなどを
「私が監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正、推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーの配慮などを責任を持って行った」
と記されていた。
折田氏はフランスESSEC大学留学を経て、慶応義塾大学を卒業。2017年に銀行や婚活サロン運営の勤務経験を生かし、マーケティング『株式会社merchu』を創業する。
上記のフロー(企画の流れ)を作るなどかなり他の陣営に比べプロフェッショナル。斎藤氏は選挙公報を折田氏の会社に外注したと捉えられる。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材したところ、「広告会社に金銭の支払いはある」と話したのが波紋を呼んだ。
総務省のHPによれば「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」
という質問で、
「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高い」と回答、公職選挙法違反に繋がる可能性、公職選挙法221条の1項、買収罪に該当する疑いが高いとした。
PR広報は、企業が新商品を売り出したり、映画や番組、あるいは新サービスなどの宣伝活動に使われるものであり、これが金銭的なやりとりで選挙に導入され、当選したということなら他陣営も、それが仮に合法だとしたらうちも頼んでいたと、他を出し抜いた斎藤氏に対して、地団駄を踏むに違いない。
折田氏はSNSで、このことについてインタビューに答えている。
「10月1日から今日まで多分人生過去一番忙しい時期だと言い切れます。兵庫県知事選挙が今週の日曜日、17日にあるんですけども、ちょっとそれに関わってまして、ゲキ忙しい日々を過ごしております。マジっす。実際には広報全般を任せて頂いておりましてポスターを作ったりビラを作ったりSNS運用をやったり、ユーチューブ運営をやったり、ほんとに選挙って広報の総合格闘技やなっていうふうに思うんですけど、その格闘技で今最前線でこうやってずーっと（パンチングポーズを実演し闘っているという意味合いを強調）やっている感じですね。」と力強く語っていた。
SNSの選挙運動に関しては22日午後、斎藤氏側は代理人弁護士を通じて「法に抵触する事実はない」とコメントを出した。
「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
弁護士が言おうとする範疇は、ポスターやビラ政策等で認められたものだが、折田氏が語っている内容では全般的広報つまり文案を主体的に企画作成している。ユーチューブなどのSNSも運営している事実。そして金銭の支払いを確認したと斎藤氏側の運営スタッフは話している。
《斎藤氏には立花孝志氏の強烈なバックアップも》
また斎藤氏には、今回の選挙で同じく兵庫県知事に立候補した、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏(57歳)が援護射撃だけで立候補したということも大きな反響を生んだ。
「自分には投票しないで」とし、街宣活動で「奥谷謙一委員長(39歳/兵庫県議)は悪人でマスコミに圧力をかけ告発文書を作成した元県民局長の死亡原因を隠ぺいした」と発言した。自宅前演説で脅迫されたとして、奥谷氏は名誉棄損容疑で兵庫県警に被害届を提出、それが受理された。
その立花氏は11月22日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う兵庫県南あわじ市長選（2025年1月19日告示、26日投開票）に立候補すると表明。「本気で今回の選挙を戦い、市長をやりたいという思いだ」と述べた。供託金を失ってもさらに這い上がれるのは何故か？また、この問題についても疑問はつきない。
参考サイト：
兵庫・斎藤知事「法の抵触ない」 SNS戦略提案のPR会社巡り
PR会社が斎藤元彦氏のSNS戦略を「手の内自慢」…問われる公選法との整合性 斎藤氏側は依頼自体を否定
斎藤元彦兵庫県知事 公選法違反?PR会社が戦略提案記事 本人否定も有償なら抵触
斎藤知事 PR会社が“SNS戦略コラム”公開→公選法違反指摘する声が続出…選挙管理委員会が示した「答え」
知事選ＳＮＳ戦略提案とＰＲ会社 記事で「斎藤氏に広報任された」
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