この度、当サイト「さくらフィナンシャルニュース」に対し、一方的な情報操作と誤解に基づく記事が公開され、その内容がA氏への不当な攻撃につながっていることについて、明確な反論を行う。そして、この件に関する民事調停の第1回期日が7月7日に決定したことをご報告する。
かようまりの氏は、A氏が代表取締役を務める少数株ドットコム株式会社による調停申し立てを「言論弾圧」と称し、自身の記事が「正当な指摘」であると主張しているが、当サイトの調査に基づけば、その主張には多くの誤解と事実の歪曲が含まれている。
「私怨」に基づく「公益性」の偽装を看破する
かようまりの氏が自身のBarへの「街宣」を「業務妨害」と主張し、その事実を公表することが「当然」であるとしている点についても異を唱える
そもそもかようまりの氏のBarへの「街宣」が行われた目的は、国政政党であるＮＨＫ党（当時の政治家女子４８党）の資金が、当時NHK党党首の立花孝志氏と交際していたかようまりの氏の事務所に２６００万円も支払われており、それらの多大な負担によりＮＨＫ党が資金ショートに陥ったことに対する抗議であった、とされている。
実際、このような国税を財源とする政党交付金などの資金が私的に流用された疑いが濃厚であり、その不正会計スキームの一環としてかようまりの氏が名義貸しを行っていた疑いで、かようまりの氏は、黒川敦彦氏から法務省に懲戒請求をされている。
A氏側は、その抗議街宣の目的を伏せたまま、かようまりの氏がＡ氏を攻撃する記事を掲載する行為の「私怨」によるものであり、公益性を装った嫌がらせであると指摘している。政治活動の名のもとに行われた行為であっても、それが特定の個人への私的な感情に基づいている場合、その公表は「公益性」を逸脱し、名誉毀損に該当する可能性がある。
さらに、「NHK党から仕事を受けていたため利害関係者である」というA氏の指摘に対し、かようまりの氏は「論理崩壊」と反論しているが、自身の政治的立場が、特定の団体や人物に関する記述に影響を与える可能性は否定できない。
公平な報道を旨とするのであれば、自身の背景が記事に与える影響を考慮し、中立性を保つ努力が求められるべきである。
「恐喝事件」との関連付けは不当なレッテル貼り
かようまりの氏は、「さくらフィナンシャルニュース」が過去の「恐喝事件」で使われた媒体であると主張し、今回の調停申し立てとの関連性を強調しているが、これは不当なレッテル貼りであり、事実の歪曲である。
さくらフィナンシャルニュースは、独立した報道機関として、客観的かつ公正な情報提供を目的として運営されている。
過去の事件に関する主張は、弊社を意図的に貶めるための悪意あるデマであり、法的措置を検討するに値する内容である。
また、逮捕されたYouTuberエンターテイナー折原こと東優樹容疑者と、当サイトに記事を寄稿した山本氏との関係性を挙げ、あたかも組織的な「報復」であるかのような印象操作を行っている。これは、個人の繋がりを不当に拡大解釈し、あたかも背後に巨大な陰謀があるかのように見せかけることで、読者の不安を煽るものある。
当サイトは、健全な情報発信を目的としており、特定の意図を持った「報復」に加担するものではない。
A氏の「名誉」と「企業活動」を守るための正当な行動
かようまりの氏は、自身の記事が「表現の自由の範囲内で行われた正当な指摘」であると主張し、A氏の調停申し立てを「不当な干渉」と断じているが、A氏側は、根拠のない憶測や事実に基づかない記述によって、その名誉や企業活動が不当に侵害されていると判断し、正当な権利行使として調停を申し立てたものである。
「テロリストに１円も資金を提供してはならないのと同じ、不当な要求に対しては、毅然と、法的に対処するべき」とのかようまりの氏の言葉は、今回の調停申し立てこそ、まさにA氏が不当な攻撃に対し「毅然と、法的に対処する」行動に出たものであることを示している。
当サイト「さくらフィナンシャルニュース」は、真実に基づいた情報を提供することを重視しており、今回の調停を通じて、かようまりの氏による不当な言論とA氏への誤解を解消し、正当な評価がなされることを強く望む。
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