※ FNN プライムオンライン 参照
年金法改正案の急速な可決
2025年5月、年金法改正案が衆議院で審議なしに可決され、参議院でも迅速に通過する予定。
このような急速な審議は異例であり、特に厚生年金積立金の流用に関する議論が不十分。
受給額のトリック
提案された改正案では
65歳以上は、厚生年金積立金を
基礎年金に流用して支給額が
減るが、60歳以下はその積立金で
基礎年金（厚生年金の1階部分を含む）
が増えるので、生涯の受給額は「底上げ」される。
「国営ネズミ講」では？
厚生年金積立金を流用して税負担を先送りする「ネズミ講」と批判されている。
下記の厚労省の資料に書いてある
「国庫負担の増65兆円」である。
2029年から厚生年金の
支給額をを65兆円減らして
底上げし、基礎年金の半分の国費（税）を2052年から
65兆円投入し、合計137兆円増やす。
この税は将来世代が負担する。これが税負担を次世代に
先送りする国営ネズミ講。と言われる所以。
10年後から就職氷河期世代が年金受給年齢になると無年金老人が激増し、生活保護が倍増するといわれている。
国民年金が少ないと生活保護を受ける必要があるので、年金を底上げする。
国民年金は半分以上が未納・免除で最低保障の役割を果たせず、結局は生活保護と二重に受ける浪費の温床に。
そこで資金の潤沢な厚生年金から流用して年金制度を延命しようというのが今回の法案のねらいでは？
年金法改正案の具体的な内容のまとめ
・厚生年金積立金の流用
流用の目的: 厚生年金積立金を基礎年金に流用することで、受給額を調整し、特に高齢者の生活を支えることを目的としている。
影響: 65歳以上の受給者は、厚生年金積立金が基礎年金に流用されるため、受給額が減少。
一方で、60歳以下の世代は受給額が増えるとされているが、全体としてはゼロサムゲームであるため、全員が得をするわけではない。
・国庫負担の増加
具体的な数値:
改正案では、2029年から厚生年金の支給額を65兆円減少させ、基礎年金の
半分の国費（税）を2052年から65兆円投入する計画。これにより、合計137兆円の増加が見込まれる。
将来世代への影響: この税負担は将来世代が背負うことになり、結果的に「国営ネズミ講」と呼ばれる構造を生むことに。
・年金制度の適用拡大
適用拡大の内容: 厚生年金の適用範囲を広げることで、国民年金の加入者を大幅に減少させることが狙いでは？。これにより、国民年金の持続可能性が危ぶまれている。
・貧困対策の見直し
生活保護との関係: 現行の年金制度では、貧困層への支援が不十分であり、生活保護と年金制度の二重負担が生じている。
改正案では、貧困対策を年金制度の枠組みで行うには限界がある。
そもそもねずみ講とは
ピラミッド型の構造:
参加者は新たな参加者を勧誘し、その参加者が支払った金額の一部が上位の参加者に分配される。
このため、上位の参加者は新たな参加者が増えるほど利益を得ることができる。
⇒早く入った者が得をし、後の者が損をする投資サギの構造
ネットワークビジネス（MLMとの違い）
単に新規参加者を勧誘することだけで利益を得る場合は、MLMでも違法。
収益は製品やサービスの販売収益の中から得られる。
参加者は自社製品を販売し、その売上の一部を得ることができる。
新たな参加者を勧誘することで得られる報酬もあるが、製品の販売が主な収益源。
⇒販売が有った時に、そこに関わった者に一定の報酬が設定されている。
⇒早く加入しても販売に関わらなければ報酬はゼロ
ねずみ講とＭＬＭでは仕組みが違う。
2025年からの年金制度改革により、遺族年金の給付水準が大幅に変更されることが決定。
この改革では、遺族年金の受給額が、現行の2336万円から365万円に減額される内容が含まれている。
主な変更点
給付水準の大幅カット
現行制度では、亡くなった被保険者の老齢厚生年金の4分の3が生涯にわたって支給されるが、
改革後はこの受給期間が原則5年に短縮される。
特に、60歳未満の配偶者は遺族年金を5年間しか受け取れなくなる。
受給総額の変化
女性の平均寿命（約87歳）まで受け取る場合、現行制度では2336万円が支給される計算だが、
改正後は5年で打ち切られるため、総額は365万円にとどまる。
2025年からの遺族年金制度改正は、特に50代以下の世代に大きな影響を与えると考えられる。
この世代は、配偶者を亡くした際に受け取る遺族年金が原則5年間の
有期支給となるため、長期的な生活保障が大幅に減少。
政府が言う遺族年金の支給が5年間に制限される理由
男女間の不公平の解消
従来の遺族年金制度では、配偶者を亡くした女性は30歳以上であれば無期限で遺族年金を受給可能。
男性は55歳以上でなければ受給資格が無かった。
このような性別による不公平を解消するため、男女ともに年齢に関わらず
5年間の有期給付に変更された。
⇒政府に都合が良すぎでは？
社会の変化への対応
※ 政府の見解
共働き世帯が増加し、従来の「夫が働き、妻が家庭を守る」というモデルが変わりつつある中で、遺族年金制度も現代の家庭の形に合わせて見直される必要がある。
これにより、男女ともに平等な条件で遺族年金を受け取れるようにする。
⇒共働きしないと暮らせない仕組みにしたのは政府でしょ。
経済的な自立の促進
5年間の支給期間を設けることで、遺族が早期に生活を立て直すことを促す意図もある。
特に、配偶者が亡くなった後の生活再建を支援するための措置として、支給期間中に生活設計を見直す機会を提供する。
⇒自助自立を政府が言ってしまったらこんな政府は、不要では？
そもそも、今の年金制度を作ったのは・・
日本の年金制度の生みの親 花沢武夫氏
厚生年金制度の創設に深く関与した官僚。1942年に労働者年金保険法を制定し、その後、厚生年金保険法に改称される制度の基盤を築いた。
「厚生年金保険制度回顧録」の中で年金資金を「今のうちにどんどん使ってしまえ」という発言をした人物。
資金運用の優先
花沢氏は、年金制度の資金運用において厚生省のOBの再就職先を確保するために年金資金を利用することを考えていた。これは、年金制度が国民の老後の生活を支えるためではなく、一部の官僚の利益のために設計されていた。
賦課式の考え方
花沢氏は、年金資金が不足した場合には「賦課式」、つまりその場で必要な分だけ徴収すれば良いという考え方。これは、将来の世代に負担を押し付ける考え方であり、年金制度の持続可能性に対する懸念を引き起こしている。
年金の資金でストックがいっぱになると・・・
グリーンピア事業スタート
この事業は、年金資金を利用して設立された公的保養施設。
グリーンピア事業の概要:
グリーンピアは年金福祉事業団が全国に設置した大規模な保養施設で、年金資金からの借入金で運営。しかし、これらの施設は経営が不振で最終的には多額の赤字を計上し続けた。
年金資金の流用:
年金資金の一部がグリーンピア事業に流用され、結果として約3.682億円の損失が発生したことが報告された。このような資金の使い方は、年金制度の
本来の目的である国民の老後の生活を支えることから逸脱していると批判された。
⇒年金の徴収でストックが増えた結果、徴収金額が多いのでは？と批判を
避けるために使い込んだ説もある。
⇒役人の天下り先の確保が目的だった。
そして2025年にまともな審議も無に、年金法改正案が通過。
少子高齢化により、2050年には年金の給付は半減する見通し。
年金制度の存続が危険な状態。
こんな状態で、よいのでしょうか？
あなたはどう思いますか？
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