旧ハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）の不正会計事件で、株主の少数株ドットコムが補助参加した損害賠償訴訟の控訴審が28日、東京高裁で開廷した。
口頭弁論が終了し、結審。判決は来年1月29日（木）午後1時20分から言い渡される。
事件は、旧経営陣が実態のない加盟店契約で売上を水増しした不正をめぐるもの。一審（東京地裁、2025年3月）では、被告の濱村聖一氏、柿内氏、西野氏に3億5,600万円超の賠償を、濱村氏、柿内氏、川瀬氏に3,900万円超の賠償を命じた。
本誌が独占入手した第一審の判決文に付された当事者目録によると （※控訴審での弁護人構成は異なる可能性あり）、被告濱村聖一氏の弁護を担当するのは、高野哲也氏（第60期司法修習生・2007年弁護士登録）、山下嘉氏（第60期司法修習生・2007年弁護士登録）、金侑里香氏（第71期司法修習生・2018年弁護士登録）。
別の被告側の弁護士は、萩原雄二氏（第72期司法修習生・2020年弁護士登録）、渡邉祐介氏（第72期司法修習生・2020年弁護士登録）。
一方、少数株ドットコム代表の山中裕氏の弁護は、戸田祐典氏（第72期司法修習生・2009年弁護士登録）、小松圭介氏（第72期司法修習生・2020年弁護士登録）が務めた。
少数株ドットコムは「株主権利の重要性を示す判例」と位置づけ、判決を注視する姿勢だ。企業ガバナンス強化の好例として注目される。
さくらフィナンシャルニュース
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