さくらフィナンシャルニュースが公開質問状を送付
2026年5月18日
さくらフィナンシャルニュース（記者：山本武彦）
東証グロース上場の株式会社くふうカンパニー（東京都港区、代表取締役社長：穐田誉輝）に対し、本誌「さくらフィナンシャルニュース」は本日、同社が関与する元公認会計士・志村智隆（別名：金珍隆）氏をめぐる法的手続きおよび今後の見通しについて質す「公開質問状」を書面にて送付した。
本誌はこれまで、市場および投資家保護の観点から極めて重要度の高い事案として、同社の広報・IR担当窓口へ数回にわたり電話での事実確認および取材を試みてきた。しかし、同社は一向に明確な回答を示さず、実質的な取材拒否とも捉えかねない放置対応を継続。上場企業としての説明責任を果たす姿勢が見られないことから、改めて代表取締役社長の穐田誉輝氏宛てに公式な見解を求めるに至った。
■ 問われる元公認会計士・志村氏を巡る「訴訟の見通し」と「刑事告訴」
本誌がくふうカンパニーに対し、明確な開示を強く求めているのは以下の2点である。
1. 志村智隆（金珍隆）氏に対する代表訴訟の見通し
くふうカンパニーが志村氏に対して提起しているとされる株主代表訴訟について、現在の具体的な審理状況や和解の可能性、判決時期の見込み。また、この訴訟を通じて回収が見込まれる金額の規模や、今後の株主・投資家への影響に関する経営陣の想定。
2. 志村智隆（金珍隆）氏に対する刑事告訴の予定
本件における金銭的・会計的問題の重大性を踏まえ、同社が志村氏を背任、詐欺、偽造私文書等の罪状で刑事告訴（または告発）する具体的な予定の有無。あるいは、告訴を検討しない場合の法的な合理性および理由。
■ 7営業日以内の回答を要求、当局への情報提供も視野
企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から、係争リスクや金銭的トラブルに関する適正な情報開示（ディスクロージャー）は、上場企業が市場に対して負う最も基本的な責務の一つである。特に財務の専門家である元公認会計士が関与した事案であり、その顛末や回収見込額は株主価値に直結しかねない。
再三の電話取材を「なしのつぶて」で済ませようとする同社の対応は、市場との対話や透明性を軽視していると言わざるを得ず、投資家保護の観点から極めて憂慮すべき事態である。
本誌は公開質問状において、本日より「7営業日以内」に書面による公開回答を行うよう求めている。
指定の期日までに誠実な回答が得られない場合、または説明が不十分であると判断した場合は、本事案をさらに深掘りした追及報道を展開するとともに、必要に応じて金融庁や証券取引等監視委員会（SESC）等の関係当局への情報提供も含めた厳格な対応を検討する方針だ。
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