司法試験や公務員試験の予備校「伊藤塾」を運営する「法学館」（東京都渋谷区）の西肇・前代表（71）が、約6800万円の脱税容疑で東京国税局から刑事告発されたことが明らかになった。
西氏は2021年に保有していた自社株の売却益や役員報酬など、これまでに合計約5億7300万円の所得を申告せず、所得税を脱税した疑いが持たれている。
西氏は、2021年に法学館の株式を売却し、約4億5600万円の譲渡益を得たほか、役員報酬として約1億1600万円を受け取っていた。しかし、これらの所得を一切申告せず、所得税約6800万円を脱税したとされる。脱税した資金は、株の購入や借入金の返済に充てられていたとみられている。
東京国税局は、西氏の脱税行為を把握し、2024年6月25日に所得税法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。
西氏は同年7月に代表取締役を辞任し、現在は法学館の経営に関与していない。
西氏は取材に対し、「脱税の意図はなく、申告を忘れていた。指摘を受けた後、納税済みで、社会的責任を果たすために辞職した」とコメントしている。
法学館は、西氏の脱税容疑について「前代表個人の問題であり、当社の業務とは無関係」との見解を示した。
また、「西氏は現在、当社の経営に関与しておらず、サービスの提供に影響はない」と強調している。
西氏の刑事責任が問われる一方、法学館は業務継続に努めるとしている。
脱税事件が予備校業界に与える影響や、西氏の法的責任の行方が注目される。
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュースnote
弁護士ログ
この記事へのコメントはありません。